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経産省による電子レシートの実証実験、店舗6社が町田市内全域で開始

2018年1月31日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東芝テックは2018年1月31日、電子レシートの実証実験を東京都町田市内の小売店舗で開始すると発表した。実験に参加する小売店舗企業は、ミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファイン、東急ハンズ、三徳、銀座コージーコーナーの6社。町田市内全域の店舗において2月13日から2月28日にかけて実施する。

図1●スマートフォンで電子レシートを確認した画面(出所:東芝テック)図1●スマートフォンで電子レシートを確認した画面(出所:東芝テック)
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 実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証する。

 ドラッグストアやスイーツショップなど、町田市内の同一商圏内にある業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマットと標準APIを利用した電子レシートを受け取れるようにする。

 複数の店舗が発行する電子レシートのデータ形式とAPIを共通化することによって、利用客は、家計簿ソフトや健康管理ソフトなど複数のアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用できるようになる。店舗企業向けには、気象データや店舗のセンサーデータなどと組み合わせて分析できる環境も提供する。

図2●電子レシートの実証実験の概要(出所:東芝テック)図2●電子レシートの実証実験の概要(出所:東芝テック)
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 電子レシートの仕組みとして、東芝テックが開発した「スマートレシート」を使う。買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンでレシート内容を確認できる仕組み。買い物客は、手元に紙のレシートを残さなくても、スマートフォンで自分の買い物履歴を確認できる。

 なお、本実証実験は、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する。実証実験の主催は経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ消費・流通政策課で、東芝テックは委託事業者。

 参加企業/団体は以下の通り。

委託事業者
東芝テック
店舗協力
ミニストップ
ウエルシア薬局
ココカラファイン
東急ハンズ
三徳
銀座コージーコーナー
システム協力
富士通
ヴィンクス
ソリマチ技研
ジャストプランニング
インテージ
NTTデータCCS
クラウド/IoT
日本マイクロソフト
日本ユニシス
東京エレクトロンデバイス
スマホアプリ
マネーフォワード
大日本印刷
アドウェル
クラウドキャスト
LINE
グランドデザイン
協力企業
トライアルホールディングス
KDDI総合研究所
アイレット
協力団体
.NET流通システム協議会
一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
一般社団法人XBRL Japan
一般社団法人Fintech協会
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