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ヤフーが2019年にデータサービスを事業化、10社強との実証実験で成果

2018年2月6日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ヤフーは2018年2月6日、新規事業としてデータサービス事業に乗り出し、ヤフーが持つ消費者データとデータ分析技術を企業のデータ分析に役立てると発表した。2018年は企業とともに実証実験を重ね、成功事例をパターン化して製品サービス化を図り、2019年に事業化する。

 検索データや消費者データなど、ヤフーが運営しているサービス群によって得られた大量の統計データを、第三者企業が持つデータと組み合わせて分析し、新たな知見を見出せるようにする。こうしたデータ分析サービスを事業化し、収益につなげていく。

写真1●左から、ヤフー CDO(チーフデータオフィサー)の佐々木潔氏、日産自動車 コーポレート市場情報統括本部エキスパートリーダーの高橋直樹氏、神戸市長の久本喜造氏、Jリーグデジタル 専務執行役員の出井宏明氏、ヤフー 副社長最高執行責任者の川邊健太郎氏写真1●左から、ヤフー CDO(チーフデータオフィサー)の佐々木潔氏、日産自動車 コーポレート市場情報統括本部エキスパートリーダーの高橋直樹氏、神戸市長の久本喜造氏、Jリーグデジタル 専務執行役員の出井宏明氏、ヤフー 副社長最高執行責任者の川邊健太郎氏
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 企業に対しては、統計データそのものを販売するのではなく、API経由で統計データにアクセスさせて課金したり、統計データを閲覧するためのダッシュボードツールを提供して使用料をとることを想定している。利用するデータは統計済みのデータであって、個人情報は含まないという。

図1●実証実験に参加している日産自動車の市場調査担当部門は、販売台数予測やブランドイメージ調査にヤフーの消費者データを利用した(出所:日産自動車)図1●実証実験に参加している日産自動車の市場調査担当部門は、販売台数予測やブランドイメージ調査にヤフーの消費者データを利用した(出所:日産自動車)
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 すでに、10社強の企業組織体とともに実証実験に取り組んでいる。神戸市は、救急車の出勤状況(時間帯や地域、人口構成など)を分析し、人口密集時の救急隊の増強や救急車の優先配置といった成果につなげた。日産自動車の市場調査担当部門は、販売台数予測やブランドイメージ調査などに利用した。このほか、江崎グリコ、Jリーグデジタル、福岡市、などが実証実験に参加している。

 様々な業界でヤフーのデータを活用できるとしている。例えば、交通機関の乗換案内サービスで検索した経路情報を使って、交通機関のチケット販売数を予測できる。アパレルメーカーでは、廃棄や欠品を減らすための価格設定などに利用できる。テーマパークでは、アトラクションの待ち時間を平準化できる。

写真2●ヤフー 副社長最高執行責任者の川邊健太郎氏写真2●ヤフー 副社長最高執行責任者の川邊健太郎氏
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 ヤフー社内では、すでにデータを組み合わせて活用している。検索履歴を用いてYahoo!ショッピングで商品をレコメンドしたり、ヤフーの連結子会社であるジャパンネット銀行の信用情報とYahoo!ショッピングの評価を組み合わせて融資の判断に活かすといった具合である。

 

 ヤフー副社長執行役員の川邊健太郎氏は、データサービス事業について「データは21世紀の原油。ヤフーはデータの会社になる」と指摘。データの会社であるヤフーと他の機関を組み合わせ、次の事業の柱を作っていくとした。

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ヤフーが2019年にデータサービスを事業化、10社強との実証実験で成果ヤフーは2018年2月6日、新規事業としてデータサービス事業に乗り出し、ヤフーが持つ消費者データとデータ分析技術を企業のデータ分析に役立てると発表した。2018年は企業とともに実証実験を重ね、成功事例をパターン化して製品サービス化を図り、2019年に事業化する。

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