大日本印刷（DNP）は2018年3月2日、自動車や宅配ロッカーなどのシェアリングサービス事業者に向けて、実際の鍵の代わりにスマートフォンアプリの電子鍵（デジタルキー）を使って鍵の開閉を行えるサービス基盤を開発したと発表した。
図1●DNPが開発したデジタルキーのサービス基盤の概要（出所：大日本印刷）拡大画像表示
DNPは、自動車関連や宅配ボックス、IoT機器ベンダー、レンタルやシェアリング、宿泊や不動産関連、宅配事業者など、さまざまな企業に本サービスをプロトタイプとして提供する。各業界向けのカスタマイズを行ったうえで商用化し、2022年度に10億円の売上を目指す。
開発したサービス基盤は、公開鍵暗号を利用した電子証明書を発行するためのクラウドサービスと、スマホアプリを開発するためのソフトウェア開発キットで構成する。本サービス基盤を利用することによって、スマホとデジタルキーを用いた認証システムの開発と運用の負荷を軽減できる。
特徴としてDNPは、多様なサービスに利用できる汎用性の高さを挙げる。デジタルキーと電子証明書の発行に関わる基本機能を提供するサービスとして、スマホ用アプリに各種サービスと一緒に組み込まれることを想定している。
本サービス基盤をカスタマイズすることで、自動車、家、ロッカーなどの各種シェアサービス用のデジタルキーに加えて、オフィスや工場などのIoT機器の動作解除など、さまざまな用途に利用できる。
DNPが想定する利用事例は以下の通り。
- 自動車や民泊などのシェアリングサービス利用や不動産の内見の際に一時的なデジタルキーを発行する
- 車のトランクやコンビニの宅配ボックスに荷物を届ける際、一時的なデジタルキーを宅配事業者へ発行する
- 一定数以上のデジタルキーを発行する（自動車や住宅などの所有者にデジタルキーを再発行する場合に、3本目まで無料、4本目から課金するといった使い方が可能）
- DNPが提供する多様な決済手段やポイントサービスなどが利用できる「DNPマルチペイメントサービス」と組み合わせることで、デジタルキーと決済のサービスを連動することも可能
