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NEC、中央労働金庫に「預かり資産販売支援システム」を提供

2018年3月30日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NECは2018年3月30日、中央労働金庫(中央ろうきん)に「預かり資産販売支援システム」を提供したと発表した。従来型の紙による預かり資産の販売業務をシステム化し、帳票自動生成や電子サイン機能などでペーパレス化を実現した。中央ろうきんは2018年3月から同システムを利用している。

 中央ろうきんは、預かり資産商品(投資信託、債券、保険商品など)を販売している。従来、預かり資産の販売業務は紙ベースで行っていた。今回、これをシステム化した。帳票の自動生成や電子サインなどによってペーパレス化を実現した。狙いは、コンプライアンス(法令遵守)の強化や事務効率化などである。

 システム化の効果の1つは、コンプライアンスを遵守できることである。顧客に提案する前段階で、顧客の属性(年齢、借入金など)や取引履歴などから、提案の可否を判定できる。また、預かり資産の販売業務に関するノウハウを持つ紀陽情報システムと連携し、今後の法制度改正の際にも迅速に対応する。

 システム化の効果の1つは、手続き漏れやミスを無くし、事務処理を効率化できることである。提案可否の確認から商品提案・決定までの一連の事務進ちょく状況に応じて、適切な手続き内容を画面に表示したり、入力内容をもとに各種帳票を自動生成したりする。また、タブレット端末を用いた電子サイン機能により、外訪先からペーパーレスで登録できる。

 システム化の効果の1つは、渉外職員の提案力を強化できることである。顧客の基本情報(年収・職業など)や顧客意向・相談内容(運用目的・投資経験・投資資産割合など)を登録した「お客さまカード」をもとに、顧客の要望に合わせた推奨商品・販売可能商品を自動で表示する。

 背景には、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISAの導入、マイナス金利政策による預金金利低下などにより、投資信託や債券、保険商品の預かり資産への関心が高まっているという状況がある。こうした中、金融機関においては、預かり資産商品の販売にあたって各種法令・ガイドラインを適正に遵守し、販売時のトラブルを未然に防止するとともに、事務効率化・提案力強化を図ることが求められている。

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