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大日本印刷、レシート情報をデジタルマーケティングに活用可能に

2018年5月25日(金)IT Leaders編集部

大日本印刷(DNP)は2018年5月24日、生活者の買い物の履歴であるレシートに記載された情報を抽出・加工し、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を発表した。ESRIジャパンのGIS(地理情報システム)と連動させ、他社を含む特定地域の購買実態を視覚的に把握できるサービスを開始する。販売目標は、2020年に5億円。

 mapDISCOVERYは、地図データを意思決定に役立てるためのGIS(地理情報システム)である。クラウド型で提供し、地域の分析や、情報の閲覧、分析レポートの作成などができる。

 お買い物レシート統計では、mapDISCOVERYのオプションとして、レシートの統計情報を提供する。これにより、mapDISCOVERYの商圏リテール分析機能が向上する。特定のエリアにおける生活者の購買実態を、地図データ上に視覚的に表示して分析できるようになる。分析に利用するレシート情報は、毎月更新する。

 (1)個店分析、(2)商圏分析、(3)併用利用分析、の3つの分析ができる。

 (1)個店分析では、「お買い物レシート統計」データの中から、照合可能な店舗情報を抽出し、地図上に可視化する。自社・他社に限らず、指定した店舗の利用者の利用回数、平均購買価格などを把握できる。

 (2)商圏分析では、GISで指定した商圏内全体の利用動向(利用者の年代別構成、店舗の業種構成など)を把握したり、商圏内における店舗ごとの利用状況(利用頻度、購買金額、同一商圏内における平均利用回数ランキングなど)を把握したりできる。

 (3)併用利用分析では、自社店舗を利用する顧客が同一商圏内で利用しているほかの店舗を、地図上にプロットする。これにより、来店している顧客の行動圏を視覚的に把握できるようにする。同一商圏内での他社店舗の併用状況も把握できる。

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