[市場動向]

経済産業省と東京証券取引所、「攻めのIT経営銘柄2018」を発表

2018年5月31日(木)IT Leaders編集部

経済産業省と東京証券取引所は2018年5月30日、2014年度から共同で実施している「攻めのIT経営銘柄」の2018年度選定企業を発表した。選定の対象は企業価値向上に向けた攻めのIT経営に取り組む上場会社で、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業として32社、「IT経営注目企業2018」として22社が選ばれた。

 「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として業種区分ごとに選定するプログラムである。過去3回、戦略的なIT投資・活用によって自社の経営・ビジネスの持続的な成長を遂げた先進企業が選ばれてきた。

 表1が、第4回目となる攻めのIT経営銘柄2018に選出された企業32社の一覧である(写真1)。今回の選出では、「第4次産業革命の実現に資するIoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの最新技術を活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取り組みを重点的に評価することに加え、将来性・発展性の観点からレガシーシステムの刷新についても高く評価した」(経済産業省)としている。

表1:攻めのIT経営銘柄2018一覧(32銘柄、業種・証券コード順 出典:経済産業省)
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写真1:都内で開催された攻めのIT経営銘柄2018発表会に参加した選出企業

 選定に際しては、各社におけるIT活用の取り組みの実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所上場全企業を対象に行った「攻めのIT経営に関するアンケート調査2018」の回答内容から、以下の5つの項目と財務状況についてスコアリングを実施。その後、選考委員会の最終選考を経て、最終的に32社を選定したという。

経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
企業価値向上のための戦略的IT活用
攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
攻めのIT経営を支える基盤的取組み
企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取組み

 また、経産省と東証は「攻めのIT経営銘柄2018」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業または注目されるべき取り組みを行っている企業などを「IT経営注目企業2018」として選定。攻めのIT経営プロジェクトの裾野を広げる目的で併せて発表している(表2)。

表2:IT経営注目企業2018一覧(22社、業種・証券コード順 出典:経済産業省)
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