[市場動向]

IoT投資支援策「コネクテッド・インダストリーズ税制」とは

経産省・東証「攻めのIT経営銘柄2018」発表会より

2018年6月5日(火)奥平 等(ITジャーナリスト)

経済産業省と東京証券取引所は2018年5月30日、今年で4回目となる「攻めのIT経営銘柄2018」および「IT経営注目企業2018」の発表会を開催した(会場:東京都千代田区の有楽町朝日ホール)。選出企業の発表のほか、IoTに取り組む国内企業を支援する「コネクテッド・インダストリーズ税制」の説明もなされた。本稿では同税制の概要をお伝えする。

4回目の「攻めのIT経営銘柄」、エントリー/選定数ともに過去最多

 4回目となる「攻めのIT経営銘柄2018」には493社のエントリーがあり、32社(注1、過去3回の選出歴と合わせた一覧は既報の「経済産業省と東京証券取引所、「攻めのIT経営銘柄2018」を発表」を参照)が選出された。エントリー社数、選出企業数ともに過去最多となった(写真1)。

写真1:攻めのIT経営銘柄2018の発表会に登壇した選出企業(左)。今回、自薦のアンケートエントリー数は471社に

注1:攻めのIT経営銘柄2018選出32社:TATERU、大和ハウス工業、サッポロホールディングス、アサヒグループホールディングス、帝人、住友化学、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、JFEホールディングス、小松製作所、IHI、日立製作所、富士通、日産自動車、凸版印刷、関西電力株式会、東日本旅客鉄道、ANAホールディングス、ヤフー、伊藤忠テクノソリューションズ、三井物産、Hamee、日本瓦斯、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、東京センチュリー、大京、レオパレス21、LIFULL、ディー・エヌ・エー(業種・証券コード順)

 企業が成長戦略や国際競争力を醸成し、発揮していくためには、中長期的なビジョンに基づき、企業価値の向上や競争力の強化に直結する戦略的な投資、いわゆる「攻めの経営」を行っていくことが不可欠となる。特に昨今においては、AI(人工知能)、IoT、ロボット、ビッグデータなどに象徴される、デジタルトランスフォーメーションのためのITの著しい進展に伴い、それらを推進力に産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えている。

 そこで経済産業省では、各社の「攻めのIT経営」を支援・促進することを目的に、平成26(2014)年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定するプログラムを発足。中長期的な視点を踏まえた企業価値の向上を重視する投資家にとっても、アトラクティブな指針となっている。

国内企業のIoT投資を支援する「コネクテッド・インダストリーズ税制」

 攻めのIT経営銘柄2018の発表に先立ち、経済産業省から、同省主導のIT施策に関する説明がなされた。注目は、国内企業の生産性・競争力向上の抜本的強化を目的にした平成30(2018)年度税制改正大綱において、中小企業向け施策と共に創設が決まった「コネクテッド・インダストリーズ税制」についてである。

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