[市場動向]

RPAの最適活用を働き方改革の観点から検証するコンソーシアムがABC協会内に設立

2018年6月8日(金)IT Leaders編集部

日本の労働人口減少の影響は、徐々に我々の働く現場に現れ始めている。政府は生産性向上の重要性を訴え、業務改革を推奨しているが、それを企業が現実の形にして効果を出すのは容易なことではない。RPA(Robotic Process Automation)が注目を集める要因のひとつが、その「働き方改革」の一端を担うことへの期待にある。2018年6月5日にアドバンスト・ビジネス創造協会(ABC協会)が設立したRPA+働き方改革コンソーシアムは、RPAによる働き方改革を、より高度な方向に導くための組織。

 「働き方改革の一環としてRPAを」とはよく聞くセリフだ。しかし、単にロボットに業務を振り分けるだけではその効果は限られている。より効果的にRPAを業務に適用させ、働き方改革の一端を担わせるよう、導入経験を持つユーザーやベンダー、コンサルタント会社などのメンバーが情報交換するための場がRPA+働き方改革コンソーシアムだ。

 具体的には、ユーザーとベンダーを交えて、RPAの適用の仕方、管理・運用の仕方、RPAを通じた働き方改革の進め方などを検討する。実際にRPAの導入経験を持つ担当者や導入サポートを行っているベンダー、コンサルタントなどが経験を踏まえた、現実的な話し合いを行い、RPAの更なる有効活用につなげる。これからRPAを導入しようと考えている担当者にとっての、モデルケース、ベストプラクティスを示していくことも期待される。

 ベンダーを跨いだRPAのユーザーコミュニティに、プロのアドバイザーが加わったものと考えることができる

 また、その知見を広く紹介するためにセミナーを開催するほか、RPAの適用対象としている業務に係わる知識についての認定制度や、知識習得のための教育にも取り組んでいくとしている。

 コンソーシアムの代表者である幹事長には、学校法人HALの校長である鶴保征城氏が、副幹事長にはKPMGコンサルティングの執行役員である田中淳一氏が就任したほか、ユーザー企業の情報システム部長やデジタル推進の部門長など9名が幹事として名を連ねている。会員はこれから募っていくが、100社ほどの参加を目指すとしている。

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