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[海外動向]

米Workday、機械学習ベンチャーRallyteamを買収、「AIで人材活用」が重要テーマに

2018年6月12日(火)田口 潤(IT Leaders編集部)

人的資産管理(HCM)システムをSaaSで提供する米ワークデイ(Workday)は現地時間の2018年6月8日、米ラリーチーム(Rallyteam)というスタートアップ企業を買収すると発表した。同社は仕事やプロジェクトに対し、最適な社員を探し、マッチングさせる機械学習プラットフォームを開発する。AIや機械学習の用途として人的資産管理・活用がホットスポットになりつつあることを示す例と言えそうだ。

 Rallyteamは、機械学習によって社員個々のタレント(talent:ビジネス上の才能やスキル)や働き方の希望と、仕事・プロジェクトを的確にマッチングさせる「タレントモビリティプラットフォーム」を開発/提供する。Workdayは、このプラットフォームを自社のサービスに組み込むことで、ユーザー企業が組織内外の最高の才能を発見し、仕事をアサインするためのインテリジェンスを提供できるようになるという。

 RallyteamのWebサイトによると、同社の問題意識はこうだ。「企業の40%はタレント不足に直面する一方で、社員の24%しか組織における昇進の機会に満足していない。社員の34%は1年以内に今の仕事を離れたいと考え、89%が今の会社で別の仕事に付きたいと考えている。2020年までに労働者の43%は短期契約、または独立事業者として働くようになるが、ほとんどの企業はそうした労働者をマネージする手段を持っていない。だから仕事やタスクと人を最適にマッチングさせる仕組みが必要になる」。要は社員のタレントやニーズと企業が提供する職務や仕事がミスマッチしているというわけだ。

画面1:「Talent Discovery」機能の画面イメージ(出典:Rallyteam)
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 そこでRallyteamのプラットフォームでは、労働者の関心やスキル、専門性とそれを必要とする仕事を結びつける。具体的には、仕事やプロジェクトの特性(求められるスキルや能力)に合わせて最適なタレントの社員を発見する「Talent Discovery」(画面1)、社員にスキル開発の機会を提供し、リアルタイムのフィードバックを通じて成長を促す「Carrier Marketplace」、シェアリングエコノミーやギグエコノミー(Gig Economy)の考え方に基づき、フリーランスや独立事業者の人材に対して、タイムリーに仕事をアサインし契約を管理する「Gig Marketplace」といった機能があるという。

 なお、Rallyteamは設立が2013年10月で社員数は50人に満たないが、860万米ドル(約9億4600万円)の資金を調達している有力なスタートアップの1社だ。同社のWebサイトによると、電子商取引大手のeBayや、オフィス家具のSteelcase、保険会社のWillis Towers Watsonなどを顧客として獲得している。Workdayについては、こちらを参照していただきたい。

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