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[事例ニュース]

ブロックチェーンで不動産情報を共有、NTTデータ経営研究所など検討

2018年6月25日(月)IT Leaders編集部

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

 LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2017年12月から、物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討、およびブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきた。

 複数のプレーヤー間での不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義と、基盤のプロトタイプの開発が完了したため、不動産情報の共有に関連する各種情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズの参画によって、商用化に向けた共同検討を開始するに至った。

 同検討では、異業種の複数プレーヤー間での不動産情報共有におけるユースケースおよびビジネスモデルの検討を行う。加えて、ブロックチェーン技術の活用に向けた検証課題仮説の導出を実施し、2018年夏頃を目処に同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアムの設立を目指す。

 同検討の実施に当たり、不動産関連の各種情報を取り扱う全保連(家賃債務保証事業)、ゼンリン(地図情報事業)、ネットプロテクションズ(決済事業)、LIFULL(不動産ポータル事業)は、各社の業務および保有する情報の特徴を基にしたユースケースの導出を、NTTデータ経営研究所は共同検討全体の戦略立案・推進に係るコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、POC(Proof of Concept:コンセプト検証)成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施する。

 ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有基盤の構築によって、従来できていなかった情報の共有管理を可能にし、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を目指す。基盤上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上するほか、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討する。

 今後は、同取り組みを広げていくため、2018年夏頃を目処に、より多くの企業、研究機関などとの連携も視野に入れたコンソーシアム設立を予定しており、関連企業の参加を呼び掛けていくとしている。

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