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大同生命保険、給付金の支払査定にAIを適用、過去の入院との因果関係を判断

2018年7月2日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

TISは2018年7月2日、大同生命保険が、給付金の支払査定において、過去の入院との因果関係を判断する業務をAI(人工知能)で省力化するPoC(実証実験)を実施したと発表した。AIによる判定結果の正解率は約90%となり、給付金支払査定業務へのAIの導入を決定した。TISがPoCを支援した。

 大同生命保険は、2017年10月から2018年2月の約5カ月間、給付金の支払査定において、これまで査定者が人的に行っていた、現在の傷病と過去の入院との関連性をAIで判断する実証実験を実施した。

図1●同生命の給付金支払査定業務でのAI活用のイメージ(出所:TIS)図1●同生命の給付金支払査定業務でのAI活用のイメージ(出所:TIS)
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 支払査定を支援する判定モデルは、TISのデータサイエンティストが構築した。学習データとして、大同生命の過去2年分の支払履歴データを教師データとして利用した。実験では、 AIによる判定結果の正解率が約90%となり、目標を上回る結果を得たという。

実証実験の概要
期間 2017年10月~2018年2月(約5カ月間)
対象業務 給付金支払査定業務における、過去の入院との因果関係の確認業務
概要 大同生命から支払履歴データ(個人情報除く)の提供をうけ、AIモデルを構築。AIによる判定結果と、大同生命の過去の支払査定結果を突合し、正解率などを検証

 TISは、今回構築した「AIサジェストサービス」を、保険会社向けのSIサービス「sosiego(ソシエゴ)」のラインナップの1つとして、2018年10月から他の保険会社にも提供する。

 今回大同生命保険が実験した、過去の入院との因果関係の判断サービス(既払請求と今回請求の傷病コードをもとに因果関係の有無を判定)であれば、利用量に応じた従量課金制で、約2カ月で利用を開始できる。

 また、不正検知や請求勧奨といった新たなAI活用テーマや業務領域を、継続的に加えていく予定である。保険会社と共同で企画・実証実験を進めていくとしている。

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