[事例ニュース]

和歌山県と大阪府、RPAで行政業務を効率化する実証実験、有効性を確認

2018年7月9日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2018年7月9日、和歌山県および大阪府と共同で、行政事務をRPA(ロボットによる業務自動化)で効率化する実証実験を実施したと発表した。それぞれ、主にシステム化されていない業務領域において、RPAの有効性を確認した。RPAソフトには富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute(インターディベロップ アクセリュート)」を使った。

 2018年1月から和歌山県と、2018年3月から大阪府と、各々共同でRPAの実証実験を実施した。Excelデータや省庁・外部機関が提供するWebサイトデータをもとに手作業で調査・作成している統計調査業務や、大量に一斉通知を行う作業など、効率化できる業務を検討し、RPAの有効性について実証した。

図1●実証実験の手順(出所:富士通)図1●実証実験の手順(出所:富士通)
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 和歌山県は、各省庁への報告資料作成や、都道府県が独自で実施している統計関係の資料作成、各種関係機関への一斉通知書作成、庁内の調査・集計作業など、様々な所属、業務でRPAを活用した。この結果、職員の作業負担を大幅に軽減し、作業ミス防止に寄与できることを確認した。

 大阪府は、職員の時間外勤務時間を集計・報告する作業など、大量の確認作業をともなう定常業務に、RPAを適用した。2018年8月まで実証実験を継続し、職員の負荷を軽減できるかどうかを検証する。さらに、RPAのロボット操作として記録した業務処理の内容をExcelに出力し、人事異動時の業務の引継ぎ書として活用できるかどうかを実証する。

実証概要
自治体 部署 RPA適用業務 概要
和歌山県 市町村課 総務省からの依頼で随時調査する県内30市町村照会結果の集計業務 総務省から年間100種以上依頼される統計調査・報告作業のうち、他の業務にも応用できる汎用性の高い部分にRPAを適用。総務省の指定フォーマットの項目に合わせて入力し、集計する作業を自動化
税務課 官報情報検索サービスから取得した情報を県税事務所へ通知する業務 毎月Web上の検索サービスから取得した官報情報を指定フォーマットに入力し、県税事務所へメールで送信する一連の作業を自動化
税務課 滞納整理進行管理表の日次更新業務 県税システムから出力される最新の滞納者情報を進行管理表に入力・更新し、同表を常に最新の状態に保つ作業を自動化
調査統計課 毎月調査し公表する「毎月勤労統計調査」に関する和歌山県の調査結果速報作成業務 毎月勤労統計調査オンラインシステムから取得する県内事業所のデータを利用して、和歌山県の調査結果速報の統計表を作成する作業を自動化
大阪府 企画厚生課 職員の時間外勤務の集計報告業務 毎月各部局に報告する時間外実績集計資料を作成する業務において、所属ごとの時間外実績データをExcelマクロで集計し、手作業で報告資料へ貼り付ける繰り返し作業を自動化
支援教育課 支援学校への通知書の作成およびメール発送業務 支援学校各校への予算配当等の通知業務において、通知書の金額等の自動入力およびメール発送作業を自動化
医療対策課 府内43市町村の予防接種実施状況の集計業務 毎月厚生労働省へ報告する府内43市町村の予防接種実施状況調査に関する集計業務において、同省の定める報告書様式(EXCEL)に合わせて作成する作業を自動化
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