[イベントレポート]
自社保有DCからマルチクラウドのデジタルインフラへ―デジタルエコノミー時代のデータセンター
2018年7月26日(木)柏木 恵子
グローバルでIX（Internet Exchange Point：相互接続点）とデータセンターを展開する米エクイニクス（Equinix）。世界のインターネットとデータセンターをつなぐ立場にある同社は、この市場・産業の現況と将来をどのように見ているのか。2018年7月3日、東京都内で開催されたクラウド&データセンターコンファレンス2018 Summer（主催：インプレス）のオープニング基調講演に、エクイニクス・ジャパン 代表取締役兼北アジア事業統括の古田敬氏が登壇。「デジタルエコノミー時代のデータセンター」と題した講演で、データセンターの今後を語った。
運営効率の低いデータセンターの“終焉”
1998年に創業したエクイニクスは今年で20周年を迎える。同社は企業・組織間、データセンター間をつなぐインターコネクション（相互接続）の価値を追求してきた企業だ。同社は、インターコネクションが2020年までにトラフィックで2倍、帯域で6倍という急激な伸びを予測している（図1）。また、データセンター事業も大きく伸長し、現在、世界52都市、200拠点でIBX（International Business Exchange）データセンターを運営している。
図1：インターネットを超えるインターコネクション帯域の伸び（出典：エクイニクス・ジャパン）拡大画像表示
写真1：エクイニクス・ジャパン 代表取締役兼北アジア事業統括の古田敬氏クラウド&データセンターコンファレンス2018 Summer（関連記事：特別講演／クロージング基調講演）のオープニング基調講演に登壇したのは、エクイニクス・ジャパン 代表取締役兼北アジア事業統括の古田敬氏（写真1）だ。同氏は、最新の市場動向として「データセンター時代の終焉（Data Center is Dead）、デジタルインフラストラクチャの繁栄」という米ガートナー（Gartner）のレポートを紹介した。
データセンターの終焉とはかなり刺激的なタイトルだが、その要旨は、「デジタルインフラストラクチャ」として、企業のITリソースの大部分がクラウド側（しかも、複数社のクラウドサービスを併用するマルチクラウド）に集約されつつあることと、それに伴い、企業が保有・運営するデータセンター（SIerが運営代行するものも含む）は存在意義を失っていくというもの。ガートナーは、「2025年までに80％の企業は自社データセンターを閉鎖する」と予測している。
古田氏は、データセンター施設が7年ごとに蓄電池を、15～16年ごとに電気設備を更改しなければならず、建物自体も30年経てば何かしらの対応が必要になることを指摘した。「つまり、箱としてではなく機能として考えると、データセンターの運営は非常に効率が悪い。したがって、データセンターはデジタルインフラストラクチャの一構成要素だという考え方が正しいだろう」（同氏）。
自社保有のデータセンターから、マルチクラウドのデジタルインフラに向かう過程で、ビジネスのグローバル化はいっそう進む。図2は、世界のトラフィックにおいて、大陸間のトラフィックの伸びが非常に大きいことを示すスライドだ。古田氏は「10年前にはAWSが今のようになるとはだれも思っていなかった」と述べ、何でもグローバルである必要はないが、グローバルのスケーラビリティを持つことの優位性を指摘した。
図2：グローバルへ拡大するビジネスニーズ（出典：エクイニクス・ジャパン）拡大画像表示
古田氏の言うデジタルインフラストラクチャは、複数社のクラウドサービスを併用するマルチクラウドを含む、さまざまなタイプのITインフラリソースの集合体を指す。その全体の中でデータセンターをとらえるのがよいというのが氏の考え方だ。
さらに、「デジタルによって何を実現したいかというアプリケーションや目的が、徐々にはっきりしてきた」と古田氏。例えば自動運転では、1台あたり1日で1TB（テラバイト）もの膨大なデータを通信する必要があり、1つの事業者が提供することが不可能なほどの、巨大なデータの活用目的ができつつあるという。「こうしてエコシステムが形成されるのが、デジタルインフラストラクチャの1つの大きな特徴」（古田氏）ということだ。
