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[市場動向]

東京海上など、社員の休職リスクを予測する技術を開発

2018年8月10日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東京海上ホールディングス、NTTデータ、MICINの3社は2018年8月10日、社員の休職リスクを予測する技術を開発したと発表した。社員が健康で働き続けられる環境を整備することが目的。2018年度内に、複数の企業が同技術を経営施策の企画・検討に利用するという。3社は、予測結果への対応策を支援するサービスも検討している。

 社員が健康で働き続けられる環境を整備するためには、計測できる指標に基付いてPDCAサイクルを回す必要があるが、現時点では分かりやすい指標が存在しないという。このため3社は、計測可能な分かりやすい指標を作るため、共同で研究開発に取り組んできた。

図1:将来的なサービス提供のイメージ図1:将来的なサービス提供のイメージ
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 今回3社は、企業における社員の休職リスクを予測する技術を開発し、一定の予測精度を得ることができたという。本技術を活用することによって、対処すべき重要な健康リスクを定量的に把握できるようになるとしている。

 技術の開発にあたっては、3社の知見を活用した。東京海上グループの健康経営支援の実績、MICINの医療領域におけるAIの開発・解析技術、NTTデータがヘルスデータバンクなどを通じて提供してきた産業保健における業務支援および健康診断結果や勤務時間などのデータ分析のノウハウ、である。

 3社はさらに、リスクの予測だけでなく、リスクへの対応策についても、実効性のある包括的なサービスを提供する予定である。東京海上日動火災保険のノウハウ、東京海上日動メディカルサービスのノウハウ、MICINの技術を活かす。これらを支える仕組みとして、NTTデータがヘルスデータバンクなどを含むシステムサービスを提供する。

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