[新製品・サービス]

日立、自治体が持つデータをオープンデータ化するサービスを自治体向けに提供

2018年8月21日(火)IT Leaders編集部

日立製作所は2018年8月20日、全国の自治体向けのサービスとして、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータをオープンデータ化し、外部と連携させて活用できるようにするサービス「地域IoT連携クラウドサービス」を発表した。2018年8月21日から販売する。

 前提として、セキュリティに留意したネットワーク環境を構築する。具体的には、自治体内のLGWAN系業務システム環境と、インターネット利用のためのネットワーク環境を分離する。この上でさらに、メールなどを介したインターネットからのマルウェア感染を防ぐために、通信内容を無害化する。

図1:地域IoT連携クラウドサービスの概要(出典:日立製作所)図1:地域IoT連携クラウドサービスの概要(出典:日立製作所)
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 地域IoT連携クラウドサービスでは、セキュリティに留意したネットワーク環境を維持したままで、さらに、自治体が持つデータを外部サービスと連携できるようにする。

 これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるようになる。さらに、民間企業がインターネット上で提供している各種のサービスを自治体内から利用できるようにする。

 例えば、各自治体が蓄積している防災やエネルギー、ヘルスケア、観光、交通といった様々な分野のデータをオープンデータ化し、分析したり利活用したりできるようになる。これにより、地域の活性化や安全、公共サービスの充実など、データを活用した政策立案や自治体の課題解決に役立つ。

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