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日立ソリューションズ、延長サポートが終了するマイクロソフト製品の更改を支援する専門組織

2018年8月27日(月)IT Leaders編集部

日立ソリューションズは2018年8月24日、Windows Server 2008やWindows 7など2019年から2020年にかけて延長サポートが終了する米Microsoft製品の更改を支援する専任組織「ITモダナイゼーションセンター」を2018年9月1日付で新設すると発表した。レガシーシステムを最新システムに置き換えるモダナイゼーション(近代化)を支援する。販売目標は、関連ビジネスで2020年度に150億円。

 2019年から2020年にかけていくつかのOSとソフトウェアが延長サポートを終了する。具体的には、2019年7月9日にSQL Server 2008/R2、2020年1月14日にWindows Server 2008/R2、2020年にWindows 7やOffice 2010などが延長サポートを終了する。

 日立ソリューションズが新設したITモダナイゼーションセンターは、日本マイクロソフトが2018年8月8日に発表した「マイクロソフトサーバー移行支援センター」と連携し、ユーザー企業のシステムに対して、クラウドへのシフトや最新製品へ切り替えなどによるシステム移行を推進する。これまで「Microsoft Azure導入ソリューション」や「Windows移行ソリューション」などを提供してきたエンジニアが移行を支援する。

 ユーザーが開発した業務システムを新環境に移行する「ビジネスソリューション on Microsoft Azure」も提供する。同サービスは、ビジネスアプリケーション、アプリケーション開発支援、マイグレーションサービス、マネージドサービスの4つのカテゴリーで構成する。日本マイクロソフトとの連携の下、レガシーシステムを拡張・改修し、コストやトラブルリスクを低減しながら最新ITに置き換えていくとしている。

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