IDC Japanは2018年8月29日、ERM（エンタープライズリソース管理）、SCM（サプライチェーン管理）、製造管理とエンジニアリングツールのPLM（製品ライフサイクル管理）の各ソフトウェア市場を、「国内EA（Enterprise Applications）ソフトウェア市場」と位置付け、2017年の実績と2018年～2022年の予測を発表した。
2017年は、経営指標の可視化需要および販売管理が好調なERMソフトウェアが前年比5.9％増と市場成長を牽引し、国内EAソフトウェア市場全体では成長率が4.6％、市場規模が5142億4400万円になった。
図1：国内EAソフトウェア市場予測、2017年～2022年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
SCMソフトウェアは、大企業のグローバルサプライチェーン需要が好調で前年比3.8％成長、またEAソフトウェアの過半数を占めるPLMソフトウェアでは、サブスクリプション方式の浸透などで市場が回復し、前年比成長率が3.7％増になった。
2017年～2022年の国内EAソフトウェア市場の年間平均成長率（CAGR）は4.9％で推移し、2022年の市場規模は6536億6800万円に達するとIDC Japanは予測する。
この要因は、2019年10月に予定している消費税の増税と、軽減税率導入に関連するシステム対応で、財務や販売管理アプリケーション市場が成長すること、さらに、海外拠点へのSCM展開やサービス分野を含めたIT関連投資によるものである。
また、働き方改革関連IT投資が本格化することで、関連ソフトウェア市場への投資が継続し、EAソフトウェア市場では、消費税率変更や働き方改革に関連性の高いERM市場が、引き続き高い成長率を示すと見る。
このような取り組みは単年で終わるものではなく、継続的に生産性の向上、業務の自動化を図る取り組みとしてICTの活用シーンを段階的に拡大すると考えられ、大企業ばかりでなく中堅中小企業での活用も加速すると予測している。
