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「ERPの保守費を減らしてイノベーションにお金を使おう」、第三者保守のリミニストリートが主張

2018年9月13日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

第三者保守サービスを手がける米Rimini Streetの日本法人、日本リミニストリートは2018年9月13日、会見を開き、同社が提供している第三者保守サービスの内容とメリットについて改めて説明した。日本企業はベンダーとの結びつきが強いが、2014年3月に日本市場に進出してから4年で、国内の150社を超える企業が日本リミニストリートの保守サービスを利用している。

写真1:日本リミニストリートでカントリーマネージャを務める脇阪順雄氏写真1:日本リミニストリートでカントリーマネージャを務める脇阪順雄氏
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 「IT費用の90%は既存システムの運用にかかっている。イノベーションに使える費用は残りの10%だけだ。ERP(基幹業務システム)の保守費用を削減してイノベーションにかけられるお金を捻出すべきだ」――。

 日本リミニストリート(本社:米Rimini Street)は、独SAPや米Oracleなどの業務アプリケーションソフトウェアの保守を5割引で代行している企業である。ソフトウェアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりに米Rimini Streetの保守サービスを契約することによって、ユーザーは保守料を50%削減できる。米Rimini Streetは現在、年平均30%程度で成長している。

 日本リミニストリートでカントリーマネージャを務める脇阪順雄氏(写真1)は、「ERPの保守やバージョンアップにかけるお金をイノベーションに回すべき」と力説する。「本来やらなければならない変革にお金を使うべきであり、エンジニアが不足する中でERPの保守やアップグレードにお金を使うべきではない」(脇阪氏)という。

保守費削減やバージョンアップ不要などで運用費を最大で90%削減

 保守料金が50%減らせること以外にもメリットがある。ユーザーが独自にアドオンやカスタマイズを適用した部分についても、保守サポートの対象となる。これらはソフトウェアベンダーの保守サービスでは対象外となる。脇阪氏によると、米Rimini Streetが現在解いている問題の65%がソフトウェアベンダーの保守サービスでは対象外になる。

 保守サービスの提供にあたってソフトウェアのアップグレードを強制しない点もメリットである。現在使っているソフトウェアをアップグレードしなくても、最低でも15年間は保守サポートの対象とする。一方、ソフトウェアベンダーが提供する保守サービスの場合、保守サービスを継続して受けるためにはソフトウェアのアップグレードが必要になる。

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