[市場動向]

日立グループが教育・研修機関を統合し2019年4月に新会社を設立

2018年10月11日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2018年10月11日、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社(社名は未定)を設立すると発表した。新会社は、日立総合経営研修所と日立インフォメーションアカデミーの既存の2社を合併し、さらに日立製作所の日立総合技術研修所の業務を移管して設立する。

 日立グループの教育・研修機関は、これまで3社に分かれていた。(1)日立総合経営研修所では経営やビジネススキルの研修を、(2)日立インフォメーションアカデミーではITを中心とした研修を、(3)日立製作所の日立総合技術研修所ではOTや製品向け技術を中心とした研修を、それぞれ提供してきた。

 新会社は、3つの教育・研修機関を統合する。事業戦略に応じて、人材育成の戦略企画から研修、運営の提供までを一貫して実施する。さらに、日立グループ内の人材育成の実績とノウハウをもとに、ユーザー企業に向けた人財育成サービスを強化する。

 日立グループでは、データ分析の専門家であるデータサイエンティストを2021年度までに3000人に拡充する目標を掲げるなど、ユーザー企業のデジタル変革を支援できる人材の育成を進めている。

新会社の概要(2019年4月1日時点の予定)
商号 未定
本店所在地 東京都台東区
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • 経営研修、技術基礎・応用研修、IT/OTエンジニア研修、プロジェクトマネジメント研修、現場管理系研修、営業・フロント研修、ビジネススキル研修/語学研修/職能研修
  2. 人財育成コンサルティング/企画支援および人財育成研修運用(BPO)
  3. 全社技術力強化支援
  4. 日立製品拡販支援および外販事業
設立年月 2019年4月
資本金 1億円
株主および持株比率 日立製作所100%
合併当事会社の概要 【日立総合経営研修所】 [2018年3月31日現在]
商号 日立総合経営研修所
本店所在地 東京都千代田区
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • 経営研修、ビジネススキル研修、語学研修、職能研修
  2. 経営管理研修コンサルティング
設立年月 1961年2月
代表者の役職・氏名 取締役社長 迫田 雷蔵
資本金 3000万円
従業員数 75人
株主および持株比率 日立製作所100%
合併当事会社の概要 【株式会社日立インフォメーションアカデミー】 [2018年3月31日現在]
商号 日立インフォメーションアカデミー
本店所在地 東京都品川区
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • ITエンジニア育成、営業・フロント人財育成、OTエンジニアのIT利用スキル向上
  2. 人財育成コンサルティング
  3. 人財育成研修運用(BPO)
  4. 日立製品拡販支援事業
  5. 外販事業
設立年月 1995年4月
代表者の役職・氏名 取締役社長 石川 拓夫
資本金 1億円
従業員数 290人
株主および持株比率 日立製作所100%
業務移管当事会社部門の概要 【株式会社日立製作所 日立総合技術研修所】 [2018年3月31日現在]
部門名 日立製作所 日立総合技術研修所
事業内容
  1. 研修の企画実施
    • 基盤/基礎技術研修、応用/統合技術研修、現場管理系研修、プロジェクトマネジメント研修
  2. 全社技術力強化支援
設立年月 1970年8月
代表者の役職・氏名 所長 有吉 司
従業員数 38人
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日立グループが教育・研修機関を統合し2019年4月に新会社を設立日立製作所は2018年10月11日、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社(社名は未定)を設立すると発表した。新会社は、日立総合経営研修所と日立インフォメーションアカデミーの既存の2社を合併し、さらに日立製作所の日立総合技術研修所の業務を移管して設立する。

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