[市場動向]

住友商事とIIJ、IoTセンサーとLPWAを用いた先進農業で業務提携

2018年10月24日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

住友商事とインターネットイニシアティブ(IIJ)は2018年10月23日、国内外の農業に革新を起こすことを目標に、先端農業に関する市場調査、製品開発、製造、事業化に関する業務提携を締結したと発表した。

 水稲、小麦、大豆、サトウキビなどを対象に、農作業の効率化やノウハウを可視化するため、製品開発や製造販売に関する取り組みを推進する。

図1:住友商事とインターネットイニシアティブの提携イメージ(出典:住友商事、インターネットイニシアティブ)図1:住友商事とインターネットイニシアティブの提携イメージ(出典:住友商事、インターネットイニシアティブ)
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 まずは、農業生産者にとって使いやすく安価な通信サービスを事業化する。住友商事が戦略的提携を発表したJAみやぎ登米管内において、LoRaWANなどのLPWA技術と各種センサーを用いた通信技術の実証を進める。

 インターネットイニシアティブは、IoTシステムを構成するネットワーク、クラウド、デバイスゲートウェイや、システムのセキュリティ確保など、あらゆるものをつなぐために必要な要素技術を土台に、技術開発に携わっている。

 両社は、農業の効率化と生産者の利益を追求した新技術、製品、サービスの開発/展開を進める。国内外の農業を将来にわたって維持・発展させるための取り組みを加速させるとしている。

 背景には、日本では現在、農業就業人口の減少にあわせて、減少耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、1経営体当たりの経営耕地面積が拡大基調にある、という状況がある。こうした中で、ロボットやドローン技術を活用した農作業の省力化/軽労化や高品質生産など、大幅な効率化に向けた取り組みが求められている。

 実際には、多くの生産現場では、環境整備の途上にある。例えば、水田作における水管理については、日々の水回り作業に多くの時間を要している。また、作物の品質や収穫量を維持するには、きめ細かな対応が必要になる。この一方で、関連するハードウェアの整備はあまり進んでいない。

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