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企業向けチャットのChatwork、代理店販売や導入サポートでユーザー層の拡大を狙う

2018年11月28日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

クラウド型の企業向けチャットサービス「Chatwork」(旧サービス名:チャットワーク)を手がけるChatwork(旧社名:ChatWork)は2018年11月28日、都内で会見し、中長期計画をベースとした今後の取り組みについて説明した。他社サービスとのAPI連携の拡大や機能強化、代理店販売の拡大や導入サポートの提供、アジアを中心とした海外展開、の3つに取り組む。

 Chatworkは、クラウド型の企業向けチャットサービスである。機能として、複数ユーザーでチャットルームを共有して会議ができるグループチャット機能、PCのマイクとカメラを使った音声/ビデオ通話機能、Office文書ファイルや画像ファイルなどをチャット上で共有できるファイル共有機能、チャットのコミュニケーションの中で生まれたタスクを作成して管理するタスク管理機能、などを備える。

図1:Chatworkの中長期ロードマップ。コミュニケーションのためのデータ基盤として機能強化を図るとともに、ユーザー層の拡大を狙って代理店販売などに注力する(出典:Chatwork)図1:Chatworkの中長期ロードマップ。コミュニケーションのためのデータ基盤として機能強化を図るとともに、ユーザー層の拡大を狙って代理店販売などに注力する(出典:Chatwork)
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 中長期計画の下、現在Chatworkが取り組んでいることは大きく3つある(図1)。他社サービスとのAPI連携などによってChatworkをコミュニケーションの基盤として位置付けること、代理店経由の販売を増やして関東地方以外や大企業・官公庁などのユーザーを獲得すること、ベトナムや台湾などのアジア地域を中心に海外展開を図ること、である。

 コミュニケーションの基盤として使うために、Chatworkから他社サービスのAPIを利用して情報を取りこんでいる。データ連携可能な他社サービスを順次増やしている。Chatwork自身もAPIを公開しており、他社サービスからChatworkの機能を利用できるようになっている。

 Chatworkのサービスも多機能化している。例えば、電話への応対を代行してチャットに通知するBPOサービスを2017年11月に開始した。企業あてにかかってきた電話を代行サービス会社へ転送し、企業に代わってオペレーターが受電、応対内容をChatworkに通知するサービスである。オフィスに電話がかかってくることがなくなるので、仕事の生産性が高まる。

ビジネスチャットはメール/電話を置き換える

写真1:Chatworkで代表取締役CEO兼CTOを務める山本正喜氏写真1:Chatworkで代表取締役CEO兼CTOを務める山本正喜氏
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 Chatworkの中核ターゲットは、営業担当者やスタッフ部門などのビジネス職である。他のツールと比べた強みを、Chatworkで代表取締役CEO兼CTOを務める山本正喜氏(写真1)は「端的に言って使いやすい」と強調する(図2)。「チャット機能やタスク管理機能などがシンプルにまとまっている」(山本氏)。同社は、誰もが使える便利なツールとしてChatworkを位置付けている。

 ビジネスチャットはメール/電話に代わると山本氏は指摘する。「時間と場所を気にせずに連絡がとれる。簡単なことでも気軽に相談できる。複数人への情報共有が簡単。現代のビジネススタイルにフィットする」(山本氏)。Chatworkのリリースは2011年3月で、ユーザー数は無償版を含めて2011年に8000社、2018年11月時点で20万社を超えている。

 山本氏はビジネスチャットの将来像として、10年後くらいには、複数のビジネスチャットソフト同士が共通のプロトコルでデータをやり取りできるようになっていると説明する。こうした世界がくると、現在の電子メールを代替できるとしている。

図2:チャット機能やタスク管理機能などをシンプルにまとめて使いやすくした(出典:Chatwork)図2:チャット機能やタスク管理機能などをシンプルにまとめて使いやすくした(出典:Chatwork)
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企業向けチャットのChatwork、代理店販売や導入サポートでユーザー層の拡大を狙うクラウド型の企業向けチャットサービス「Chatwork」(旧サービス名:チャットワーク)を手がけるChatwork(旧社名:ChatWork)は2018年11月28日、都内で会見し、中長期計画をベースとした今後の取り組みについて説明した。他社サービスとのAPI連携の拡大や機能強化、代理店販売の拡大や導入サポートの提供、アジアを中心とした海外展開、の3つに取り組む。

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