[市場動向]

地域と観光、2つのテーマの情報銀行が始動─中部電力、JTB、大日本印刷

2018年12月3日(月)IT Leaders編集部

金融機関に限らず、さまざまな業種の企業が「情報銀行」ビジネスに参入している。大日本印刷(DNP)は2018年11月29日、同社が共同提案者となって、中部電力とJTBとそれぞれ情報銀行を立ち上げることを発表した。中部電力は「地域」、JTBは「観光」をテーマにした情報銀行となる。

 中部電力、JTBの2社が大日本印刷(DNP)とタッグを組み、個別の情報銀行を立ち上げる。中部電力は「地域」、JTBは「観光」をそれぞれテーマにした情報銀行を運営する。いずれも総務省の「情報信託機能活用促進事業」で委託先として選ばれたもので、DNPは両事業の共同提案者に名を連ねている。同事業では、他にIoT分野の日立製作所やヘルスケア分野の三井住友銀行など4件が採択されている(関連記事:日立が「情報銀行」の実証実験、東京海上日動や日本郵便などが参加)。

情報銀行が目指すもの

 情報銀行は、「情報信託機能」をサービスとして提供する事業である。ECの取引情報やスマートフォンのヘルスケアアプリのセンサーデータといった個人データを管理・活用し、情報を必要とする事業者にそうした情報資産を提供する。

 米国では、グーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)などのメガプラットフォーマーが利用者に見えにくいスキームで個人データを流通させている。日本の情報銀行では、共通ルールの下、個人の承諾を明確に得たうえでデータを流通させることが目指されている。

図1:情報銀行のイメージ(出典:内閣官房「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要」)
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中部電力×DNP=地域に特化した情報銀行

 中部電力とDNPのほか、キュレーションズ、豊田市役所、豊田まちづくり、山信商店が共同で構築する「地域型情報銀行」は、特定地域に在住する個人の属性や生活に係るデータを、地元小売業などのサービス事業者に提供し、サービス事業者は提供されたデータに基づき、個人に合わせたサービスの情報を提供する。

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