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三井情報、海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAに移行、2019年秋に稼働

2018年12月4日(火)IT Leaders編集部

三井物産は、約40カ国の海外拠点で使用しているSAP ERPをシステムコンバージョン方式でSAP S/4HANAへ移行する。2018年9月に着手し、2019年秋の本稼動を予定している。SAPジャパンが2018年12月3日に発表した。

 三井物産は、2000年の導入以来、国内外の拠点でSAP ERPを基幹システムに利用してきた。2025年に現行ERP製品の保守期限が到来することに先駆け、システムを刷新する意向である。第1弾として、海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAへ移行する。グローバルで約40カ国、約3500人が利用するシステムである。

 移行プロジェクトは、三井物産の基幹システムの構築、保守・運用を担ってきた三井情報が主体となり、SAPが提供する最上位のサポートサービスの「SAP MaxAttention」とともに、約1年の期間で移行を目指す。

 SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行にあわせ、現在SAP ERPとは別のサーバーで稼働している「SAP Business Warehouse」とワークフローシステムを、SAP S/4HANAと同一サーバ上に統合する。UIも、SAP Fioriを採用する。これにより、リアルタイム分析が可能になる。同時に、システムのシンプル化による業務の効率化・自動化や、保守運用費用の低減も図る。

 また、SAP S/4HANAサーバーやデータベースをすべてクラウド上へ移行し、柔軟性・拡張性を確保する。これにより、将来の新機能や外部サービスの導入を容易にする。三井物産の現行システムのアドオン機能は、必要性を再整理したうえで、システムコンバージョン方式で移行し、継続して利用する。

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三井情報、海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAに移行、2019年秋に稼働三井物産は、約40カ国の海外拠点で使用しているSAP ERPをシステムコンバージョン方式でSAP S/4HANAへ移行する。2018年9月に着手し、2019年秋の本稼動を予定している。SAPジャパンが2018年12月3日に発表した。

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