[事例ニュース]

RPAに取り組む6市町村とNTTデータ、実帳票を使ってAI-OCRの読取率を検証

2018年12月5日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NTTデータと茨城県つくば市など6市町村は、紙の帳票をAI-OCR(光学文字認識)で電子化してRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトと連携させる使い方を見据え、実際の帳票を用いてAI-OCRの読取率の検証を開始する。NTTデータが2018年12月5日に発表した。実証結果は2018年度末(2019年3月期)をめどに公開する。

 NTTデータと茨城県つくば市は、RPAの活用に関する共同研究に取り組み、2018年5月に研究成果を報告した。このレポートでは、地方公共団体においてRPAの活用を促進する際の課題の1つとして「大量に保管している紙書類のデジタル化」を挙げている。

 これを受けてNTTデータは、紙書類をデジタル化する策として、紙の各種帳票をAI-OCRで電子化してRPAソフトと連携させる地方公共団体向けサービスの提供を検討している。AI-OCRソフトとして「DX Suite」(AI inside製)を、RPAソフトとして「WinActor」(NTTアドバンステクノロジ製)を使う。いずれのソフトもNTTデータが販売している(関連記事:NTTデータ、手書き認識OCRソフト「DX Suite」を販売、RPAと組み合わせて提案)。

 今回、AI-OCRシステムの実用性を検証することを目的に、2018年12月から2019年2月にかけて、RPAの導入を実施または検証中の6つの地方公共団体から実帳票を受領し、AI-OCRの読取率の検証を開始する。どの程度の精度で読み取れるかを確認して実用性を検証する。

 対象の帳票については、各地方公共団体から、手書き/印字の別や定型/非定型を問わず、特定の業務に偏ることなく幅広い業務のものを受領し、さまざまなバリエーションについて実証する。「帳票数が多く業務量が多いもの」、「手入力後RPAによる自動処理を適用できそうなもの」などの観点についても考慮する。

 実証に参加する地方公共団体は6つで、提供する帳票の種類は以下の通り(表1)。

表1:参加団体と、提供する主な帳票
市町村 主な帳票
茨城県つくば市 給与支払報告書
出生届
東京都町田市 介護保険認定申請書
国民健康保険療養費支給申請書
横浜市 妊婦健康診査費用助成申請書
納入済通知書
福岡市 就学援助の申請書
給与支払報告書
福島県郡山市 保育の利用申込書
千葉県市川市 児童手当・特例給付認定請求書
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