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領収書の電子化支援でコンカーとEY税理士法人が協業、両社のサービスを連携

2018年12月18日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

コンカー(Concur)とEY税理士法人は2018年12月18日、経費精算業務の効率化に向けて協業すると発表した。コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と、EY税理士法人の「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」を連携させる。連携サービスの提供目標は、今後1年間で50社。

 コンカーが提供するConcur Expenseは、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を用いたサービスである。電子帳簿保存法のシステム要件に合致しており、スマートフォンのカメラを用いて領収書を電子化できる(関連記事:電子領収書のスマホ対応を実現―電子帳簿保存法の規制改革に挑む)。

図1:コンカーとEY税理士法人による領収書電子化運用の全体像(出典:コンカー、EY税理士法人)図1:コンカーとEY税理士法人による領収書電子化運用の全体像(出典:コンカー、EY税理士法人)
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 EY税理士法人が提供する電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービスは、ペーパレス化を進めるグローバル企業などに対して、業務効率化、ペーパレス化、ITツール利用促進などを支援するサービスである。

 両社が協業し、領収書の電子保存を希望する企業を支援する(図1)。EY税理士法人の税務専門家が、Concur Expenseのユーザーに対して、電子帳簿保存の申請書や、国税関係書類のスキャナ保存の申請書の作成を支援する(表1)。

表1:EY税理士法人が提供する主なサービスの概要(出典:コンカー、EY税理士法人)表1:EY税理士法人が提供する主なサービスの概要(出典:コンカー、EY税理士法人)
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 背景には、電子帳簿保存法の国税関係書類のスキャナ保存に関する規制緩和(平成27〈2015〉年度、28〈2016〉年度実施)がある。領収書を電子保存できるようになった。

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Concur / EY税理士法人 / 経費精算 / SAP / 電子帳簿保存法

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