[市場動向]

中小企業の財務会計データをAPI/クラウドを介して銀行に提供できる基盤、日本IBMが地銀など52社と検討

「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」として2020年開始を目指す

2018年12月25日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本IBMは2018年12月25日、中小企業・小規模事業者の財務会計データを、金融機関にデジタルデータとして提供できるようにするデータ流通基盤「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトベンダー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を開始すると発表した。金融機関内で財務データを取り扱う際の事務効率を高めるとともに、融資審査の迅速化・高度化を目指す。2020年からのサービス開始を目標に検討を進める。

 これまで、中小企業・小規模事業者や顧問税理士から金融機関に対して決算書を提示する場合、紙の決算書を利用していた。会計ソフトで決算書を作成し、これを印刷して提出してきた。一方、金融機関では、決算書をシステムに登録するため、紙の決算書をスキャンして事務センターにて登録してきた。紙の決算書を提出するためには、移動時間も必要となり、審査の早期化を難しくしていた。

 日本IBMは、各社とともに、APIやクラウドを介して利用可能な「会計データ・オン・クラウド」の実用化に向けて、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などを検討する。データ連携の仕組みを、柔軟かつ容易に構築することを目指す。基盤を利用する各社は、APIやクラウドにより、早期にサービスを開始できる。2020年からのサービス開始を目標に検討を進める。

 検討を開始する企業として社名を公表している企業は、表1のとおり。

表1:検討を開始する企業(52社)のうち社名を公表している企業
金融機関(全35行中28行) 愛知銀行
秋田銀行
阿波銀行
大垣共立銀行
鹿児島銀行
群馬銀行
埼玉りそな銀行
静岡銀行
十六銀行
常陽銀行
筑邦銀行
千葉興業銀行
T&Iイノベーションセンター
南都銀行
八十二銀行
肥後銀行
百五銀行
百十四銀行
広島銀行
福井銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
武蔵野銀行
山口フィナンシャルグループ
山梨中央銀行
りそな銀行
会計ソフトベンダー ICSパートナーズ
アカウンティング・サース・ジャパン
応研
OSK
オービックビジネスコンサルタント
スマイルワークス
セイコーエプソン
ソリマチ
日本ICS
ピー・シー・エー
freee
マネーフォワード
ミロク情報サービス
企業財務システムベンダー TIS
三井情報
協業ベンダー 電通国際情報サービス
YKプランニング
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