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三井住友アセットマネジメント、分散しているデータをBIツール「Yellowfin」で一元管理

2019年1月15日(火)IT Leaders編集部

投資信託事業、年金運用サービス事業などを展開する資産運用会社の三井住友アセットマネジメントは、分散しているデータをBIツール「Yellowfin」で一元管理し、データの再利用を進めている。Yellowfin Japanが2019年1月11日に発表した。

 三井住友フィナンシャルグループの資産運用会社である三井住友アセットマネジメントは、2016年よりIT導入を含めた業務改革プロジェクトを推進している。同社は、2002年に5社合併によって設立した会社である。2013年にもう1社が合併して、現在に至る。このため、データの一元管理が進んでおらず、どこにどんなデータがあるのか把握することが難しかった。

 この課題を解決するため、データ管理委員会を立ち上げた。データを一元化するため、様々なデータ管理ツール、データモデリングツールを検討した。この結果、安価にデータのモデリングや管理ができるYellowfinの導入を決定した(画面1)。1年かけてデータモデルの作成、パフォーマンス調整などを行い、2017年から運用を開始した。投資信託関係の情報については、Yellowfinのダッシュボードから閲覧することを可能にし、一元化を図った。

図1:Yellowfinの画面(出典:Yellowfin Japan)図1:Yellowfinの画面(出典:Yellowfin Japan)
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 具体的には、データを一元化できるデータモデリングツールやデータ管理ツールを複数検討したが、専門ツールを導入するとなると、初期コストだけでも数千万円かかる。また、データ一元化に関わる専門の人員もいないため、本格的なツールを導入しても使いこなせないと考えた。

 初期コストをかけずに、手軽に始められるツールを探していたところ、目に止まったのがYellowfinだった。Yellowfinはデータ準備モジュールというデータ検証や分析、レポート作成に適した一貫性のある書式に変換するプロセスを搭載している。この機能を使えば、やりたいことができそうだと判断した。また、高額なコストをかけずに導入できることもポイントだった。

 まずは、評価版を取り寄せて検証した。さらにYellowfinが主催するセミナーにも参加し、自分たちのニーズに合うか検証を行って、導入を決めた。

 ツールの選定と同時進行で、データ管理委員会およびその下部組織としてデータ管理部会を設置し、どのデータをどの部署が管理するか、またデータの定義はどうなっているのかなど、データ管理に関する詳細について議論を行い、決定していった。

 2017年には、Yellowfinの活用を開始した。最初にYellowfinから見られるようにしたのは、自社で抱える多数のエコノミストが作成したデータである。ファンドに紐付く情報はすべて見られるようにしたほか、企業情報なども見られるようにし、10個程度のダッシュボードを用意した。

 現在のところ、投資信託の情報の一元化が実現しただけだが、データを探す手間がなくなったことで、業務効率が上がった。また、ワンストップで常に最新の情報が手に入るので、利用者からも喜ばれている。利用者が欲しいと思うであろうデータをすぐに取れるように設計しているため、従来のように「こういうレポートが欲しい」と依頼されることも少なくなり、データの再利用が進んだ。

 運用担当者にとっても便利な機能を備えている点も評価している。利用状況がわかるため、どのデータがどれくらい閲覧されているのかを簡単に把握可能なうえ、活用度合いを計測することもできる。

 このほか、レポート作成業務が削減されたため、データの管理業務に集中できるようになった。三井住友アセットマネジメントでは今後、年金業務に関するデータの一元化と、マネジメント層向けのダッシュボードを作ることを予定している。

 BIツールの選定に関して、ダイソーの実践も併せてお読みいただきたい(関連記事自社にとってのベストはどれ?─ダイソーが行ったBIツール徹底検証

 

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