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三井情報、SAP S/4HANA移行プロジェクトの構想策定を支援するサービス

2019年1月21日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

三井情報(MKI)は2019年1月21日、基幹システムをSAP S/4HANAに移行する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援するサービス「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を発表、同日提供を開始した。価格は個別見積もり。3年間で50社への提供を目指す。

 SAPジャパンは、「SAP ERP」の標準サポートを2025年に終了する。これに合わせて、SAP S/4HANAへの移行を検討するユーザー企業が増えている。

 この一方で、現状のSAP ERPが充分に機能しているユーザー企業が多いことや、SAP S/4HANAへの移行事例が少ないことなどから、移行プロジェクトの意思決定が進みにくいという課題がある。

 三井情報はこれまでも、SAP S/4HANAへの移行を検討するユーザー企業に対して、現行システム環境を可視化し、移行に必要な期間とコストを定量的に示すサービス「SAP S/4HANA簡易アセスメントサービス」を提供してきた。

 この上で、移行プロジェクトの意思決定が進みにくい状況を踏まえた新サービスとして、アセスメント以降のフェーズを担う「システム化構想策定」と「実行計画策定」を支援するサービスを追加した(表1)。

表1:SAP S/4HANA構想策定支援サービスの概要
ステップ 期間 内容 アウトプット
アセスメント 2カ月 現行環境の調査・分析に基づき「全体規模感」を算出し、「SAP S/4HANA移行アプローチの方向性」を決定 全体規模感の算出結果
システム化構想策定 2カ月~ アセスメントの結果に基づき各種方針とロードマップを策定。方針稟議に向けた「費用対効果」を算出 移行の試算結果
実行計画策定 2カ月~ システム化構想策定の結果に基づき、SAP S/4HANA移行の実行稟議に向けた「プロジェクト計画」を策定 プロジェクト計画書

 これにより、移行プロジェクトを実行するまでに必要な構想策定プロセスをトータルで支援できるようになった。3つの支援サービスを合わせて、「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」という名称でサービスを開始した。

 SAP S/4HANAへの移行アプローチとして、システムコンバージョン方式と新規構築方式のいずれも可能である(図1)。

図1:SAP S/4HANAへの移行アプローチとして、システムコンバージョン方式と新規構築方式のいずれも可能(出典:三井情報)図1:SAP S/4HANAへの移行アプローチとして、システムコンバージョン方式と新規構築方式のいずれも可能(出典:三井情報)

 システムコンバージョン方式では、現行のSAP ERPシステムをSAP S/4HANAに変換して、システム設定などをそのまま移行する。既存のアドオン資産を活用できるので、短期間・低コストで移行できる。

 一方の新規構築方式では、新たにSAP S/4HANAをインストールしてシステム設定などを行う。既存アドオン資産を棄てるので、システム運用負荷を軽減できる。

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