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富士通SSL、BYODの安全運用に寄与するセキュリティ製品「McAfee MVISION」を販売開始

2019年1月21日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)と富士通九州システムズ(FJQS)は2019年1月21日、マカフィーのセキュリティ製品「MVISION」(McAfee Multi Vendor InSights & Intelligence Open Environment)を同日付けで販売開始すると発表した。

 マカフィーのMVISIONは、統合セキュリティパッケージ製品である。エンドポイント向けのセキュリティ製品と、クラウドサービスの利用状況を一元管理するセキュリティ製品で構成する(図1)。ユーザーは、所望の製品を選んで導入できる。

図1:MVISIONの概要(出典:富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、富士通九州システムズ)図1:MVISIONの概要(出典:富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、富士通九州システムズ)
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 具体的な製品構成は、以下の通り。富士通SSLは、エンドポイント向けのセキュリティ製品として「Endpoint」、「Mobile」、「ePO」を取り扱う。FJQSは、クラウド向けのセキュリティ製品として「Cloud」を取り扱う。

 今後は、マネージドセキュリティサービス(MSS)において、セキュリティ専門家によるMVISIONの運用代行サービスも予定している。

 MVISIONを取り扱う背景には、BYOD(個人デバイスの業務利用)の導入によって、デバイスの管理やクラウド利用に関するセキュリティ対策と運用コストが課題になっているという状況がある。

 なお、Endpointは、Windows向けのセキュリティソフトである。Mobileは、iOS/Android向けのセキュリティソフトである。いずれもマルウェアや不正アクセスから守る。ePO(ePolicy Orchestrator)は、EndpointとMobileを一元管理する統合管理サーバーである。

 これまで複数のコンソールで管理していたセキュリティ製品やアプリケーションをePOで一元管理することで、効率的にエンドポイント環境を管理できるとしている。ePOはSaaS型で提供するため、短期に導入できるとしている。

 一方のCloudは、CASB(Cloud Access Security Broker)サービスである。クラウドサービスの利用状況を可視化するといった機能によって、クラウドサービスを安全に利用できるようにする。

 社内で利用しているクラウドサービス(SaaS、IaaS、PaaS)の利用状況を可視化し、管理することで、リスクを低減する。アクティビティ監視やアノマリ検知、データ損失防止(DLP)や共有制限などの機能も備えている。

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富士通SSL / BYOD / CASB / EDR / McAfee

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