[市場動向]

NECとNTT、クラウドからエッジに処理を移動させて緊急時に必要な通信帯域を確保する実験

2019年1月23日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NEC、NTT、東京大学大学院情報学環中尾研究室、早稲田大学の4者は2019年1月23日、IoT機器が出力するデータを緊急度や重要度によって分類し、緊急度や重要度の高いデータを確実に収集できるようにする実証実験を開始したと発表した。実験は2018年12月中旬から中国地方で開始し、2019年3月まで本研究開発に取り組む。

 実証実験では、水位・降雨センサーから集めた情報に基づいて河川の氾濫を予測するアプリケーションを使う。平常時は、すべての地域からデータをクラウドに集め、それぞれの地域の氾濫を予測する。一方、緊急時には、災害の発生が予測できる地域(重点地区)から詳細なデータを集めて予測する。詳細なデータを集めるのに必要な通信帯域を、重点地区のために確保する(図1)。

図1:重点地区のために通信帯域を確保する仕組みとして、災害が発生していない非重点地域については、氾濫の予測機能をエッジ側のIoTゲートウェイに移動させる。非重点地域で発生するセンサーデータの多くをエッジ側で処理することによって、クラウドに転送するデータを削減できる(出典:NEC、NTT、東京大学大学院情報学環中尾研究室、早稲田大学)図1:重点地区のために通信帯域を確保する仕組みとして、災害が発生していない非重点地域については、氾濫の予測機能をエッジ側のIoTゲートウェイに移動させる。非重点地域で発生するセンサーデータの多くをエッジ側で処理することによって、クラウドに転送するデータを削減できる(出典:NEC、NTT、東京大学大学院情報学環中尾研究室、早稲田大学)
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 重点地区のために通信帯域を確保する仕組みとして、災害が発生していない非重点地域については、氾濫の予測機能をクラウドからエッジ側のIoTゲートウェイに移動させる。非重点地域で発生するセンサーデータの多くをエッジ側で処理することによって、クラウドに転送するデータを削減できる。

 この仕組みによって、小規模な設備でも河川監視ができるようになり、2級河川などへも展開できるようになるとしている。

 これらは、中国地方に設置した各種センサーおよびIoTゲートウェイと、YRP横須賀リサーチパークに設置したクラウド環境、情報通信研究機構(NICT)が運用する大規模センサー・クラウド基盤テストベット(JOSE)を活用する。2018年12月中旬から2019年2月中旬まで実証を行い、技術の有効性を評価する。

 現時点での試算では、約90%の通信量を削減できる見込み。今回の実証実験は、IoT共通基盤の効果検証の1つであり、総務省の委託研究「IoT 共通基盤技術の確立・実証」プロジェクトの成果となる。

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