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三菱UFJ銀行、データクレンジングによる法人番号付与サービスを導入

2019年1月28日(月)IT Leaders編集部

三菱UFJ銀行は、データクレンジング技術を用いた法人番号の付与サービスを導入した。データクレンジングとは、データの中から誤りや不足データなどの異質なデータを補正・補完し、データの品質を高める作業のことである。同サービスの構築プロジェクトに協力したランドスケイプが2019年1月25日に発表した。

 三菱UFJ銀行は、改正国税通則法の施行に伴い、法人の取引先に法人番号を付与して管理する必要があった。そこで同行は、法人の取引先のデータをデータクレンジング技術を用いて正規化し、ランドスケイプが提供する国内企業データベース「LBC(Linkage Business Code)」と突合(とつごう)することで、法人番号を付与するプロジェクトを開始した。

 LBCは、日本全国(約820万拠点)の事業所に、11桁の管理コードを採番したデータベースである。法人番号や業種や売上規模などの企業属性以外にも、企業の過去情報や略称名・旧社名、誤記しやすい社名などの企業データもひも付けて管理している。企業や団体は、LBCを利用して顧客データを突合することで、表記揺れを正規化したり、法人番号などの企業属性を付与したりできる。

 法人番号とは、会社法人等番号(12桁)に1桁(チェックデジット)を追加した13桁の番号のことである。国税庁が2013(平成25)年5月24日に成立(同年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく。法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地と共に公表するものである。

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