[市場動向]

大日本印刷、ICタグを活用したサプライチェ-ン効率化の実証実験

2019年2月12日(火)IT Leaders編集部

大日本印刷(DNP)は2019年2月8日、ICタグ(RFID)を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施すると発表した。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、一般家庭モニターの協力を得て実施する。

 商品1つ1つに貼り付けたRFIDからデータを取得し、生活者を含むサプライチェーン上の様々な事業者と連携させる。さらに、商品の広告最適化といった新しいサービスの有効性を検証する。IoT技術による新サービスの実現によって、食品ロスなどの社会課題解決を目指す(写真1)。

写真1:RFIDタグを付けた商品の例(提供:大日本印刷)写真1:RFIDタグを付けた商品の例(提供:大日本印刷)
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 実施店舗は、以下の通り。

  • ウエルシア 千代田御茶ノ水店(東京都千代田区。15日より開始)
  • ココカラファイン 清澄白河店(東京都江東区)
  • ツルハドラッグ 目黒中根店(東京都目黒区)
  • ミニストップ 神田錦町3丁目店(東京都千代田区)
  • ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店(東京都品川区)

 (1)サプライチェーンの事業者間の連携、(2)店舗での取り組み、(3)RFIDを用いた家庭内サービスの体験、の3つの実験を実施する。

 (1)サプライチェーンの事業者間の連携では、メーカーまたは物流センターにおいて、日用品・食品・飲料などの実験対象商品にRFIDを貼り付け、流通過程で入出荷される際にRFIDを読み取る。

 RFIDから取得したデータは、国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムに蓄積し、可視化する。また、読み取ったデータを基に、メーカーから卸~小売り店舗までの商品情報のトレーサビリティを検証する。実験協力先の一般家庭でもRFIDを読み取り、家庭内でのRFIDの活用方法や新サービスについても検討を行う。

 (2)店舗での取り組みでは、実験協力先のコンビニエンスストアとドラッグストアにおいて、情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどを接続し、2つのサービスを実験する。RFIDの利活用領域を生活者まで拡張することにより、生活者の利便性や付加価値を創出できるかどうかを検証する。

 店舗で実験するサービスの1つは、ダイナミックプライシングである。RFIDデータから消費期限が迫っている商品を特定し、当該商品の値引きやポイント還元などのメッセージを実証実験の参加者のスマートフォンなどに通知する。これにより、食品ロスの削減を目指す。

 店舗で実験するもう1つのサービスは、広告最適化である。来店者が、手に取った商品のRFIDを読み取って使う。商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報などを提供する。

 (3)RFIDを用いた家庭内サービスの体験では、スマートゴミ箱やスマートレシピなど、検討結果の一部を展示する。東京ガスの協力を得て「東京ガス 横浜ショールーム」で展示し、ショールーム来場者から実際に触ってみた使い心地などの感想やフィードバックを得る。

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RFID / SCM / 大日本印刷 / 経済産業省 / NEDO

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