ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアベンダーのGRANDITは2019年2月21日、利用料を毎月定額支払うサブスクリプション型のライセンス提供サービスを2019年2月に開始したと発表した。
GRANDITは、国内のSIベンダー約60社が参加するGRANDITコンソーシアム（発足時の名称は次世代ERPコンソーシアム）が開発・販売するERPソフトウェア。事業会社として設立したGRANDITが製品を開発し、コンソーシアム参加ベンダーが販売している。
表1：GRANDITの既存ライセンスとサブスクリプションライセンスの違い（出典：GRANDIT）拡大画像表示
今回、従来のオンプレミス型のライセンスだけでなく、サブスクリプション形式のライセンスを用意した（表1）。ERPソフトを月額制で、保守サービスやバージョンアップ費用込みで利用できる。これまでのライセンスと同様に、自由にカスタマイズできる。動作環境の制限はなく、オンプレミス環境でもIaaS型パブリッククラウドサービスでも構わない。
Microsoft AzureやAWS（Amazon Web Services）など、パブリッククラウドのIaaSとGRANDITのサブスクリプションライセンスを組み合わせることで、ERPソフトウェアライセンスやITインフラのコストを抑制できるとしている。
なお、同社によると、GRANDITの導入企業は、国内企業を中心に1000社を超えているという。現行バージョンの「GRANDIT Ver.3.0」は2018年5月から提供している。
