[市場動向]

日立、中国のグループ会社5社を統合、中国でのSI事業を強化

2019年3月4日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2019年3月4日、中国におけるSI(システム構築)サービス事業を強化するため、中国にあるグループ会社5社を統合すると発表した。さらに、統合先となる日立解決方案(中国)有限公司に日立製作所が増資し、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。

 2019年4月以降、(1)日立解決方案(中国)有限公司、(2)北京日立北工大信息系統有限公司、(3)日立系統(広州)有限公司、(4)日立咨詢(中国)有限公司、(5)日立咨詢信息技术(広州)有限公司、の5社の事業を、(1)の日立解決方案(中国)有限公司に統合する(記事末の表1)。

 今回の事業再編によって、各社がこれまで蓄積してきたIoTやデータ分析分野の知見・ノウハウに加え、リソース、サービス商材などを融合する。これにより、開発の生産性を高め、営業力を強化する。社会イノベーション事業を支えるデジタル系のシステムを中心に、ユーザーの需要に幅広く対応するとしている。

 グループ統合に合わせて、統合先となる(1)の日立解決方案(中国)有限公司に対して、日立製作所が増資する。これにより、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと、日立解決方案(中国)有限公司の体制を変更する。中国での社会イノベーション事業の拡大を牽引する、としている。

表1:当事会社の概要(2019年2月28日時点)(出典:日立製作所)
日立解決方案(中国)有限公司
商号 日立解決方案(中国)有限公司
本店所在地 中華人民共和国 北京市
事業内容 システムインテグレーション/ソリューションサービスの提供、ソフトウェア開発など
設立年月日 2011年10月1日
代表者の役職・氏名 董事長 久保田 健二
資本金 5,000万人民元
従業員数 117名(子会社含む)(2018年12月31日時点)
大株主および持株比率 株式会社日立ソリューションズ(90%)、日立(中国)有限公司(10%)
北京日立北工大信息系統有限公司
商号 北京日立北工大信息系統有限公司
本店所在地 中華人民共和国 北京市
事業内容 システムインテグレーション/ソリューションサービスの提供、ソフトウェア開発など
設立年月日 2003年9月10日
代表者の役職・氏名 董事長 細矢 良智
資本金 83万3,000米ドル
従業員数 94名(2018年12月31日時点)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所(90%)、日立(中国)有限公司(10%)
日立系統(広州)有限公司
商号 日立系統(広州)有限公司
本店所在地 中華人民共和国 広州市
事業内容 システムインテグレーション/ソリューションサービスの提供など
設立年月日 2011年4月28日
代表者の役職・氏名 董事長 巽 謙治
資本金 18,700万円
従業員数 42名(2018年12月31日時点)
大株主および持株比率 株式会社日立システムズ(100%)
日立咨詢(中国)有限公司
商号 日立咨詢(中国)有限公司
本店所在地 中華人民共和国 上海市
事業内容 ITコンサルティング、ソリューションサービスの提供など
設立年月日 2010年6月17日
代表者の役職・氏名 董事長 Steven Goodman
資本金 31,812.88万人民元
従業員数 105名(2018年12月31日時点)
大株主および持株比率 Hitachi Consulting Corporation (90%)、日立(中国)有限公司(10%)
日立咨詢信息技术(広州)有限公司
商号 日立咨詢信息技术(広州)有限公司
本店所在地 中華人民共和国 広州市
事業内容 ソフトウェア開発など
設立年月日 2005年6月6日
代表者の役職・氏名 董事長 Steven Goodman
資本金 325.3万米ドル
従業員数 102名(2018年12月31日時点)
大株主および持株比率 Hitachi Consulting Software Services lnc.(100%)
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