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2019年3月7日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　富士通とみずほ銀行は、サプライヤー企業（請求書発行側）とバイヤー企業（請求書受領側）をつなぎ、請求支払業務の電子化と売掛金消込の自動化を実現するサービスの開発に向けて、2016年12月から2018年12月まで実証実験に取り組んできた（図1）。電子請求（EIPP）と金融EDI（電子データ交換）を活用し、請求、支払、入金までの一連の取引をすべて電子化する試みである。

図1：サプライヤーとバイヤーをつなぎ、請求支払業務を電子化し、売掛金の消込を自動化する実証実験の概要（出典：富士通、みずほ銀行）

　請求書の電子化によって期待できる効果は大きい。サプライヤー企業においては、まず、請求書の郵送コストや発行業務工数を削減できる。さらに、電子請求書の情報がバイヤー企業からの振込に用いられることによって、入金消込業務を効率化できる。

　実証実験の結果として、サプライヤーとバイヤー双方において、請求・支払業務に要する作業時間を大幅に削減する効果を確認できた。これを受けて2019年1月から「請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービス」を共同で開発し、今回開発が完了した。2019年4月から富士通がサービスを提供する（図2）。クラウド型のサービスであり、購買システムを大規模に改修することなく導入できる。

図2：富士通が2019年4月から開始する、請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービスの概要（出典：富士通、みずほ銀行）
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　サプライヤー企業の効果として、大手企業A社の場合、請求書発行を電子化することで、請求および回収に関する事務作業のうち約98％の時間を削減した。財務経理部門の業務工数が半減し、月間で約2550時間を削減できることを確認した。なお、請求・回収業務は業務全体の47％を占めており、中でも紙の請求書発行から入金消込業務に多大な工数を費やしていた。

　バイヤー企業の効果として、実証実験に参加した企業65社のうちB社、C社、D社とも、月間で175時間以上の作業時間を削減できた。50％以上の工数削減を見込んでいる。なお、参加企業による評価として、従来の紙媒体の請求書に記載していないデータ項目（契約時の情報など）を参照できるようになった点などを挙げている。