第一交通産業と富士通は2019年3月8日、地域における公共交通を活性化するため、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。同年3月から、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、オンデマンド型の乗合タクシーを提供する。
オンデマンド型の乗合タクシーは、第一交通が運営する乗合タクシーに、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWLオンデマンド交通サービス」を適用したサービスである(画面1)。送迎可能な車両の現在位置と、移動を希望する利用者ごとの目的地・希望時間を、クラウド上で自動でマッチングする。
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第一交通が46市町村144路線(2019年2月現在)で展開する乗合タクシー導入地域を対象に、オンデマンド型乗合タクシーを展開する。地域における最適な交通手段を実現するとともに、国土交通省総合政策局が「地域公共交通確保維持改善事業」の2020年度目標として掲げる700市町村へのオンデマンド交通の導入に貢献する。
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