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日立、ブロックチェーンを活用した取引を支援するサービス、基盤にHyperledger Fabricを使用

2019年3月15日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2019年3月14日、ブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援するサービス「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を発表、同日販売を開始した。ブロックチェーン技術「Hyperledger Fabric」の利用環境を提供する。オプションでコンサルティングや技術支援も実施する。2019年3月29日から提供する。価格(税別)は初期費用が20万円から、月額14万円から。

 Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabricは、ブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援するサービスである(図1)。複数企業間の取引などに適した代表的なブロックチェーン基盤の1つであるHyperledger Fabricの利用環境を、マネージド型クラウドサービスとして提供する。

図1:「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」の概要(出典:日立製作所)図1:「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」の概要(出典:日立製作所)
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 加えて日立は、ビジネス利用に関する技術コンサルティングや、実証実験からビジネス利用に至るまでの導入・構築、運用、アプリケーション開発などのサービスも提供する。これにより、ブロックチェーン環境を利用する上での作業負担が減るため、ブロックチェーンを活用したビジネスの実現に専念できるとしている。

 システム上の特徴として、セキュリティや信頼性を高めている。(a)複数企業間の全取引の順序を確定する処理を高信頼化する分散合意技術や、(b)データの改竄を検知する監視ツール、(c)公開型生体認証基盤(PBI)などの技術を組み合わせて提供する。これにより、多くの組織が企業や国・地域をまたいで行う複雑で大量の取引を、確実かつ安全に行えるようになる。

 (a)の分散合意技術は、ネットワークや機器の障害が発生した場合でもデータの一貫性を確保できる技術であり、ブロックチェーンにおける全取引の順序確定処理を高信頼化できる。(b)の監視ツールは、ブロックチェーン基盤に記録した取引情報の整合性を定期的に検証し、データの改竄を検知した場合はユーザーに通知する。(c)のPBIは、ブロックチェーンの電子署名に生体認証を利用する技術である(関連記事日立、ブロックチェーンの電子署名に生体認証を利用する技術を開発)。

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