[松岡功が選ぶ“見逃せない”ニュース]

2019年3月の3本:政府がAI人材「年25万人」育成計画/「ユーザーがパートナーを“品定め”できる制度」AWSが推進/Googleがゲーム事業に本格参入

2019年4月8日(月)松岡 功(ジャーナリスト)

2019年3月のニュースから松岡功が選んだのは、「政府がAI人材『年25万人』育成計画」「『ユーザーがパートナーを“品定め”できる制度』をAWSが推進」「Googleがゲーム事業に本格参入」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

政府がAI人材「年25万人」育成計画

 政府の統合イノベーション戦略推進会議は2019年3月29日、AI技術を活用できる人材を年間25万人育成する戦略案を取りまとめ、公表した。IoTの普及やビッグデータの活用により、AIの知識が製品開発や事業展開に欠かせなくなりつつある中、年25万人目標の達成に向けた大学や企業の取り組みが始まった。なお、この戦略案は今夏に正式決定する見通しだ。

 有識者提案として公表された今回のAI戦略案は、政府がAI関連領域で迅速に実行すべき政策を提言したものだ。提言では、AIをデジタル社会における「読み・書き」に相当する素養と規定。年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校(高専)生全員に、文理を問わず初級レベルのAI教育を課すとしている。

 そしてその中から約25万人について、それぞれの専門分野でAIを応用できる人材に育成する。日本における大学・高専の理系学生のほぼ全てと文系の一部を「AI人材」に仕立て上げる考えだ(図1)。

図1:教育改革に向けた主な取り組み(出典:統合イノベーション戦略推進会議「AI戦略(有識者提案)及び人間中心のAI社会原則(案)について」)
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[選定理由]

 AI人材の育成は非常に重要な取り組みだからだ。

 政府がこうして本格的に動き出したことは評価できよう。現状からみれば年25万人は高い目標だが、AIを活用できる人材を求める動きは業種を超えて激しさを増している。経済産業省はかねて、日本の産業界で2020年末にAI人材が約30万人不足すると試算している。

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