[調査・レポート]

複数ベンダーのデータ保護製品を使うとデータを失いやすくなる、Dell EMCが調査レポートを発表

2019年4月17日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

デルとEMCジャパンは2019年4月17日、データ保護に関するユーザー調査結果を発表した。過去12カ月に障害インシデントを経験した日本企業は回答企業中66%に及び、2016年の前回調査(49%)と比べて17ポイント増えた。また、失ったデータを回復できなかった企業は26%に及び、前回調査(7%)と比べて3.7倍に増えている。

写真1:Dell EMC(EMCジャパン)でDPS事業本部長を務める今井浩氏写真1:Dell EMC(EMCジャパン)でDPS事業本部長を務める今井浩氏
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 Dell EMCは、データ保護に関するユーザー調査「Global Data Protection Index(グローバル データ保護インデックス)」を、およそ2年に1回の頻度で実施している。企業へのヒアリングを通じて、データ保護の現状と将来課題を明確化するのが目的である。

 今回、会見を開き、3回目となる最新の調査レポート(2018年度版)を発表した(写真1)。調査は、世界18カ国、11業種にわたる社員250人以上の公的機関および一般企業が対象で、IT意思決定権者2200人に対して実施した。

 調査によると、日本企業の66%が過去12カ月の間に障害を経験しており、2016年の49%から大幅に増えている。また、26%の企業が回復不能なデータ損失を経験しており、2016年の7%から3.7倍に増えている(図1)。

図1:過去12カ月に経験した障害インシデントの調査結果(出典:EMCジャパン)図1:過去12カ月に経験した障害インシデントの調査結果(出典:EMCジャパン)
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 Dell EMCは、障害の経験率に影響を与えている要素に、データ保護のマルチベンダー化があると指摘。複数ベンダーのデータ保護製品を使っている企業(67%)は、単一ベンダーの製品を使っている企業よりも、障害の経験率が8ポイント高い。

 複数ベンダー製品を管理する上での運用負荷などの要素が、障害発生率につながっていると思われる。

 なお、日本企業1社が保有するデータ量は大幅に増えている。2018年に日本企業1社が管理しているデータ量は8.88PB(ペタバイト)で、2016年の1.29PBから実に588%の増大となっている。

 Dell EMCでは、データ管理の成熟度モデルを定義しており、セルフチェックシート(英語版)もWebサイトで公開している。独自のスコアリング指標を使って、成熟度が高い順に、リーダー企業、導入企業、評価企業、後進企業の4つに分類している。

 日本企業は、前回調査の2016年から今回調査の2018年にかけて、データ保護の成熟度が向上している(図2)。2016年時点では後進企業(73%)と評価企業(26%)でほとんどを占めていたが、2018年は後進企業が10%へと大幅に現象し、導入企業は1%から37%へと大幅に増加した。全体的に成熟度が上がっている。

図2:日本企業におけるデータ保護に関する成熟度の推移(出典:EMCジャパン)図2:日本企業におけるデータ保護に関する成熟度の推移(出典:EMCジャパン)
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