[市場動向]

KPMGコンサルティング、「SAP ERP 2025年対応支援室」を発足、ユーザーのERP対応を支援

2019年6月3日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

KPMGコンサルティングは2019年6月3日、「SAP ERP 2025年対応支援室」を発足し、業務を開始したと発表した。SAP ERPの標準サポートが2025年に終了するという問題に対応しなければならない企業を支援する。KPMGコンサルティングによれば、国内で数千社の企業が「SAP ERP 2025年対応」に直面する。支援室は、3年後に50人体制とし、各種の専門領域を横断した組織体制をとる。

 SAP ERP 2025年対応支援室は、2025年に標準サポートが終了するSAP ERPに対して、S/4 HANAへの移行や他社ERPへの切り替え、現行システムの継続利用などのユーザー企業ごとの方針を支援する。KPMGコンサルティングがグローバルで共有している方法論や業務標準モデル、各種ツールなどを活用する(図1)。

図1:SAP ERP 2025年対応支援室が実施するSAP ERP 2025年対応の概要(出典:KPMGコンサルティング)図1:SAP ERP 2025年対応支援室が実施するSAP ERP 2025年対応の概要(出典:KPMGコンサルティング
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 例えば、Target Operation Model(TOM)では「事業戦略を実行するための組織の在り方」を定義している。目指すべき姿と、その実現に向けたアクションプランの設定に役立つ。成熟度診断ツールを併用すれば、現状の成熟度と目指すべき成熟度のギャップが分かる。

 KPMGコンサルティングでは、「SAP ERP 2025年対応は、多くの日本企業が抱える現行システムの課題の解決につながる好機」と捉えている。例えば、ブラックボックス化していたり運用が属人化していたりする現行システムをリプレースによって改善できる。また、システムの機能に依らない、本来あるべき業務フローへと改善できる。

 支援室では、4つのステップで実行計画(構想)の策定を支援する(表1)。

表1:SAP ERP 2025年対応のステップ
ステップ 内容
現状分析/将来像の検討 現行SAPの導入後診断と、新業務機能の構想策定を実施し、課題とニーズを明確化
モデルケース特定 より詳細な現行業務・システム分析を実施してモデルケースを特定
方針検討・決定 モデルケースを参考に選択肢を検討し、タスク・業務付加を整理して方針を決定
実行計画の策定 決定した方針に基づき、実現可能性の高い実行計画を策定
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