ゾーホージャパンは2019年6月7日、都内で説明会を開催し、業務アプリケーションをSaaS型で提供するZoho事業の近況を説明した。同社の事業の中で、Zoho事業が劇的に成長しているという。Zoho事業の国内売上は、2014年から2018年にかけて約3倍に伸びている。国内の社員約80人のうち、Zoho事業の担当者を30人規模に増やしている。
写真1：インドZohoでチーフストラテジーオフィサーを務めるVijay Sundaram（ヴィジャイ・サンダラム）氏拡大画像表示
ゾーホージャパンは、運用管理ソフトウェア事業のほかに、SaaS型業務アプリケーションのZoho事業を展開している。Zoho事業として、CRM（顧客関係管理）/マーケティング支援、請求書・見積書作成、ドキュメント管理、HTMLフォーム作成＆データベース構築、HR（人事・採用管理）など、40以上のアプリケーションをクラウド型で提供している。
SaaS型アプリケーション事業であるZohoの登録ユーザー数は、グローバルで2018年末に4100万人、記事執筆現在で4500万人。直近の5～6年は年率37％で増えている。このうち、有料サービスを契約している顧客の数は、2018年末で33万人、記事執筆現在で35万人。グローバルの売上は、2012年から2018年にかけて約7倍に伸びている。
地域別の売上構成は、南北米が52％、欧州中東アフリカが29％、アジア太平洋が19％。米国での売上は、全体の42％と低い。インドZohoでチーフストラテジーオフィサーを務めるVijay Sundaram（ヴィジャイ・サンダラム）氏（写真1）は、「一般的なクラウドアプリケーションベンダーと異なり、米国以外の地域で多く使われている」と説明する。
国内におけるアプリケーションごとの売上トップ5は、以下の通り。1位は顧客関係管理の「CRM」で50％、2位は全アプリケーションが使えるオールインワンのZoho Oneで21％、3位は「CRM Plus」で12％、4位はアプリケーション開発環境の「Creator」で10％、5位はビジネスチャットソフトの「Connect」で3％、である。
写真2：インドZohoでチーフエバンジェリストを務めるRaju Vegesna（ラジュ・ベゲスナ）氏拡大画像表示
価格（税別）は、Zoho CRMの場合、エンタープライズ版が1ユーザーあたり月額4200円（年間契約時）。フル機能が使えるZoho Oneの場合、全社員が購入するプランで1ユーザーあたり月額4200円（年間契約時）、必要な数だけ購入するプランで1ユーザーあたり月額1万500円（年間契約時）。インドZohoでチーフエバンジェリストを務めるRaju Vegesna（ラジュ・ベゲスナ）氏（写真2）は、「考えられない価格で提供していると自負している」とアピールする。
国内では今期、海外と同様に、パートナー制度を導入し、パートナーによる販売を強化する。CRMの構築ノウハウやマーケティングの知識を備えたパートナーと組むことで、顧客への提案体制を整える。
