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[新製品・サービス]

日立Sol、社員の業務状況を自動で収集して可視化するクラウドサービスを提供

2019年6月12日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立ソリューションズは2019年6月11日、従業員や組織の業務状況を可視化するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を発表した。問題の分析や課題の把握が可能になる。2019年6月12日に提供を開始した。価格(税別)は、初期導入費用が40万円から100万円。利用料が1人あたり月額400円から1000円。「リシテア/就業管理」との連携オプションは個別見積もり。

 働き方改革で最も重要なポイントは、従業員が時間を費やしている業務を見つけ出すことである。企業は従来、従業員に業務内容を細かく記録させて集計するという手法で分析してきた。

図1:働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzerの画面(出典:日立ソリューションズ)図1:働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzerの画面(出典:日立ソリューションズ)
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 これに対して今回のサービスでは、従業員が利用するパソコンにインストールするエージェントが、マウスとキーボードの操作状況、利用したアプリケーション名、利用したファイル名やWebサイト名など、業務内容と作業時間を記録する。記録したデータは、Microsoft Azure上に収集して集計する。こうして、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化する(画面1)。

 従業員は、通常の業務をしているだけで、自らの業務状況を把握できるようになる。管理者は、組織を横断して従業員の業務状況を比較できる。企業は、人材情報や業績情報などを組み合わせて分析することで、ボトルネックとなる業務を継続的に見つけ出せる。前提として、記録した業務状況データはCSV(カンマ区切り形式)ファイルで出力できる。

 日立ソリューションズは、2019年5月から、約150人を対象に今回のサービスを導入した。さらに、従業員の残業時間や有給休暇取得状況を可視化するソフト「リシテア/HRダッシュボード」(関連記事日立Sol、人事ソフト「リシテア」が残業時間の上限規制に対応、上限付近の社員にメールで警告)と連携させることで、勤怠情報と業務状況との相関を可視化し、早期の問題分析を実現している。

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