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[新製品・サービス]

日立、特許情報提供サービス「Shareresearch」を強化、知的財産部門の業務を効率化

2019年6月14日(金)IT Leaders編集部

日立製作所は2019年6月13日、特許情報提供サービス「Shareresearch」を強化したと発表した。新たに、知的財産部門の業務を効率化する機能を追加した。知的財産部門が推進する「IPランドスケープ」(自社や他社の知財を俯瞰的に分析し、将来の事業環境を予測することで、経営戦略を立案すること)を支援する。

 Shareresearchは、Webブラウザを使って国内外の特許情報を効率的に検索・閲覧できるサービスである。グローバルな特許情報を、迅速かつ効率的に収集できる。企業や研究機関などの知財部門や発明者に向けて提供する。

 今回、知的財産部門の業務を効率化する機能を追加した。特許公報内に記載される課題を抽出する作業や、特許技術を分類する作業を自動化する。さらに、他社技術の出願動向を簡易な操作でマップ形式で可視化する。

 特許情報から、自社の強み/弱みや他社動向を把握できるようになる。このため、将来の事業環境を迅速に分析できるようになる。また、特許情報の読解や抽出にかかる時間を短縮できるので、特許業務の熟練度に関わらず分析作業を効率化できる。

 特許分析・調査では、他社による発明の観点などの動向を把握するため、特許公報を検索し、人手で特許情報を読解し、特許情報に含まれる課題を抽出している。しかし、特許公報に記載してある課題は、一般的に長文で情報量が多いため、当該箇所の把握に時間を要する。AI読解支援機能は、対象箇所を高精度に自動抽出し、効率的に課題を把握できるようにする。

 膨大な特許情報を高精度に分類する「自動分類付与」機能も備えている。従来、知的財産部門は、特許公報に対し独自に設定したコード(社内分類)を人手で付与していた。付与されたコードを検索時の絞込みに活用することで、製品企画時などに関連する特許調査が容易になる。自動分類付与機能は、コードを自動的に付与して、高精度な特許分類を可能にする。SDI(情報の選択的配信)機能で通知された特許公報でも、同機能を活用可能だ。

 特許出願技術の動向を可視化する「技術マップ」機能も用意している。Shareresearchで検索して得られた特許情報から、各特許出願技術の動向を簡単にマップ形式に可視化できる。高精度に特許公報を読解・分析し、各特許がどのような技術・キーワードで成り立っているかをマップとして可視化する。類似の特許はマップ上に近く配置するなどし、他社の出願傾向を視覚的に把握して分析可能なため、自社の経営判断の1つの指標として活用できる。

 価格(8%消費税込み)は、Shareresearchの月額利用料が30万円から(管理用のサーバーに関する費用やシステム構築費用など、別途初期導入費用が必要)。AI読解支援オプション、自動分類付与オプション、技術マップオプションはそれぞれ個別見積り。

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