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フェイスブックが暗号通貨「Libra」を発表、Facebook用デジタルウォレット「Calibra」を2020年に提供へ

2019年6月19日(水)河原 潤(IT Leaders編集部)

米フェイスブックは2019年6月18日(米国時間)、同社開発の暗号通貨(仮想通貨)「Libra(リブラ)」を発表した。新たに設立した運営会社Calibra(カリブラ)が、LibraをFacebookの各種サービスで利用可能にするデジタルウォレットを2020年に提供する。

 フェイスブックの新会社Calibraは、最初のサービスとして暗号通貨Libra向けのデジタルウォレットを2020年に提供する。ブロックチェーン技術を活用して構築するデジタルウォレットは専用アプリ、Messenger、WhatsAppで利用でき、Facebookユーザーにグローバル通貨としての利用を促す(画面1)。

画面1:暗号通貨Libraのデジタルウォレットサービス「Calibra」アプリのUI。左からホーム画面、メッセージ付き送信フロー、確認画面(出典:フェイスブック ジャパン)
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 フェイスブックは暗号通貨/デジタルウォレットサービスを立ち上げた背景を次のように説明している。

 「世界中には、いまだに基本的な金融サービスの利用の恩恵を受けられない人々が数多くいる。例えば、世界中の成人の半数近くが、銀行口座を所有していない。これを開発途上国や女性に限定すると、さらに人数は少なくなります。この金融サービスへのアクセスが無いことによるコストは非常に大きく、例えば、開発途上国の中小企業の約70%は信用取引を利用できず、また世界中の移民は送金手数料によって250憶米ドル(約2兆8000億円)を失っている。これこそが、Calibraを通じてフェイスブックが解決したい課題である」

 Libra/Calibraデジタルウォレットサービスの提供により、ユーザーは、スマートフォンのMessengerアプリでテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単に、相手にLibraを送ることができるという。フェイスブックは、将来、ワンクリックで商品の購入や公共交通機関の利用を可能にしていく計画だ。

 デジタルウォレットのセキュリティについて同社は、「銀行やクレジットカードと同じ認証・詐欺防止プロセスを採用し、自動化されたモニタリングシステムが、詐欺行為を検知・防止する。仮に、他人にアカウント情報が悪用されて自身のLibraが不正使用された場合、ユーザーにLibraを返却する」としている。

 そして、社会問題となり各国のユーザーから非難を浴びた、Facebookユーザーの個人情報の取り扱いに関しては、「Calibraユーザーのアカウント/金融情報が、FacebookやFacebookファミリーアプリのターゲティング広告に使用されることはない。これらの情報が共有されるのは生命の安全が脅かされる場合や法律に基づく場合、Calibraを利用するユーザーに基本的な機能を提供する場合に限定される」と説明している。

 フェイスブックはすでにLibraのWebサイトを公開している(画面2)。同サイトでは、グローバル通貨を目指す同社のビジョンや、Libra/Calibraデジタルウォレットの実装要素である「Libraブロックチェーン」「Moveプログラミング言語」などについての説明がなされている。

画面2:LibraのWebサイト(https://libra.org/)(出典:フェイスブック ジャパン)
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