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[市場動向]

富士通、テレワーク・デイズで都心の社員2万8000人に5日間連続テレワークを促す

2019年7月5日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2019年7月5日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」(2019年7月22日~9月6日の約1カ月間)に、グループ全体で5万人以上が参加すると発表した。期間中に12日間連続で休暇を取得することを促す。さらに、重点取組地区にいる従業員約2万8000人は、原則5日間連続でテレワークを実施するように促す。

 富士通は、グループ全体で従業員5万人以上がテレワーク・デイズに参加する。このうち、都心の重点取組地区に勤務する従業員約2万8000人については、原則として5日間連続でテレワークを実施することを推進する。また、期間中に連続12日間の夏季休暇を取得することを推進する。

 テレワークのための拠点として、全国に18カ所ある既存の社内サテライトオフィス(写真1)に加え、重点取組地区外に4カ所の臨時サテライトオフィスを増設する。これにより、全体で1300席程度を確保する。自宅だけでなく、サテライトオフィスを含めたテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れを抑制する。

写真1:富士通の社内サテライトオフィスの風景(出典:富士通)写真1:富士通の社内サテライトオフィスの風景(出典:富士通)

 重点取組地区は、以下の16地区である。新宿、渋谷、品川、浜松町・田町、新橋・汐留、大手町・丸の内・有楽町、八重洲・日本橋、神田・秋葉原・御茶ノ水、九段下・飯田橋、番町・麹町、青山・表参道、赤坂・六本木、霞ヶ関・虎ノ門、晴海・有明・台場・豊洲・大井ふ頭、池袋、大崎。

テレワークのための人事制度とITシステムを整備済み

 富士通では、テレワークを支える人事制度として、全従業員を対象に、ITを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月に導入済みである。自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われない働き方を推進している。70%以上の職場でテレワークを活用しており、富士通本体で約1万2000人が週1回以上のテレワークを実施している。

 テレワークを支えるITシステムも整備済みである。VDI(デスクトップ仮想化環境)やコミュニケーション基盤を整備しており、シンクライアント端末は全国の営業担当者を中心に約2万人に配備済み。出退勤の打刻はPCやスマートフォンから行える。サテライトオフィスは社内で全国18カ所、外部で3社(約170カ所)と契約している。

 なお、テレワーク・デイズとは、東京2020を契機としたテレワーク国民運動プロジェクトである。首都圏での交通の混雑を緩和することを目的に、首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施を呼びかけている。2019年は本番テストとして、7月22日~9月6日の約1カ月間を実施期間と設定している。

 省庁が掲げる目標は、企業が期間中に5日間以上のテレワークを実施することである。全国3000団体、延べ60万人以上の参加を狙っている。都内の企業については、7月22日~8月2日の期間、および8月19日~8月30日の期間での集中実施を呼びかけている。

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富士通 / テレワーク / 働き方改革 / VDI

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