[新製品・サービス]

TIS、給与デジタルマネー払いに向けて人事給与ベンダー16社と協業

2019年7月8日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

TISは2019年7月8日、2019年度内での解禁が見込まれる「給与デジタルマネー払い」に合わせて開発している「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」に関して、パートナーとなる人事給与ベンダー16社との協業を開始すると発表した。パートナー各社が提供する人事給与システムとの相互接続の検討を始める。

 「給与デジタルマネー払い」は、従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与を振り込めるようにする仕組みである。日本政府の規制緩和によって、2019年度内での解禁が見込まれる。給与デジタルマネー払いを希望する社員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換する手間なく、直接デジタルマネーを入手できる。

 TISは、「給与デジタルマネー払い」を利用する企業に向けて、「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」の提供準備を進めている。一方、人事給与システムの給与データを使って給与を振り込むためには、人事給与システムベンダーとの相互接続が不可欠になる。こうした背景から今回、人事給与システムベンダー16社との協業を開始した(図1記事末の表1)。

図1:デジタルマネー給与管理アプリ(仮)と人事給与システムをデータ連携させるイメージ(出典:TIS)図1:デジタルマネー給与管理アプリ(仮)と人事給与システムをデータ連携させるイメージ(出典:TIS)
拡大画像表示

 TISはまた、エコシステムの構築に向けて、人事給与システムベンダー以外のベンダーとのとの協業も検討する。例えば、デジタルマネー、海外送金サービス、給与前払いサービス、経費精算などの関連サービスを提供するパートナー企業と協業する。

 給与デジタルマネー払いの背景には、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要になっている状況がある。また、経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博(2025年)までにキャッシュレス決済比率40%の目標を掲げている。

表1:「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」の構築に向けてTISが協業する人事給与ベンダー16社
アイテックス
エコミック
応研
オービックビジネスコンサルタント
クレオ
クロスヴィジョンインターナショナル
GRANDIT
スーパーストリーム
東芝デジタルソリューションズ
日立ソリューションズ
ピー・シー・エー
ビジネスブレイン太田昭和
BBSアウトソーシングサービス
ヒューマンテクノロジーズ
三井E&Sシステム技研
ラクラス
関連記事

Special

-PR-

TIS、給与デジタルマネー払いに向けて人事給与ベンダー16社と協業TISは2019年7月8日、2019年度内での解禁が見込まれる「給与デジタルマネー払い」に合わせて開発している「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」に関して、パートナーとなる人事給与ベンダー16社との協業を開始すると発表した。パートナー各社が提供する人事給与システムとの相互接続の検討を始める。

PAGE TOP