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[市場動向]

日立がテレワーク・デイズに参加、朝7時~9時の通勤者数の半減を目指す

2019年7月10日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2019年7月10日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ2019」に参加すると発表した。7月22日~8月2日を参加推奨日とし、首都圏で勤務する従業員約1万8000人を対象に、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、朝(7:00~9:00)の通勤者数の半減などに取り組む。

 日立製作所は、テレワーク・デイズ期間中の7月22日~8月2日、首都圏の従業員約1万8000人を対象に、在宅勤務や時差通勤、休暇取得などに取り組む。まず、在宅勤務やサテライトオフィス勤務を積極的に実施する。期間中1回以上の実施を目指す。さらに、在宅勤務や時差通勤、休暇取得によって、朝(7:00~9:00)の通勤者数の半減を目指す。

 なお、日立グループは2016年12月から、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」に取り組んでいる。主要施策「タイム&ロケーションフリーワーク」では、時間や場所にとらわれずに仕事をするため、勤務制度やサテライトオフィス、IT環境を整備している。

 在宅勤務制度では、一定時間の出社義務をなくした。在宅勤務の実施回数にも制限がない。自宅に加えて、育児、介護、看護などのために必要な場所や、単身赴任者の実家での勤務も可能である。また、管理職は、会社が認める場合、どこでも勤務可能なロケーションフリーワークを実施できる。

 サテライトオフィスは、2019年6月末時点で、社内外に61拠点設置済み。日立グループ全体で月間5万人を超える従業員が利用している。 IT環境は、いつでもどこでも安全に社内LANにアクセスできる環境を整備済み。端末としてヘッドセットや液晶ディスプレイなどのITツール約万台を配布し、会議のオンライン化やペーパーレス化を実現している。

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日立がテレワーク・デイズに参加、朝7時~9時の通勤者数の半減を目指す日立製作所は2019年7月10日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ2019」に参加すると発表した。7月22日~8月2日を参加推奨日とし、首都圏で勤務する従業員約1万8000人を対象に、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、朝(7:00~9:00)の通勤者数の半減などに取り組む。

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