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NEC、国内の主要6空港の税関検査場で使う電子申告ゲートを受注、顔認証技術を活用

2019年7月11日(木)IT Leaders編集部

NECは2019年7月10日、財務省税関から、新千歳空港・成田国際空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港の国内6空港の税関検査場で利用する「税関検査場電子申告ゲート」を受注と発表した。顔認証技術を用いて空港の混雑緩和と検査待ち時間短縮を支援する。

 電子申告ゲートは、入国旅客による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化や、迅速な申告・通関手続きを目的として、税関検査に利用する(図1)。すでに成田国際空港第3旅客ターミナルにおいて2019年4月15日から運用を始めている。

図1:税関検査場電子申告ゲートのイメージ(出典:NEC)図1:税関検査場電子申告ゲートのイメージ(出典:NEC)
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 NECの顔認証技術を活用し、電子申告端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリケーション(税関申告アプリ)を用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図る。

 税関検査場に設置した電子申告端末で撮影した顔画像と、出口ゲートに設置した顔認証カメラで撮影した顔を照合し、本人を確認する。出口ゲートに近づく人の顔を連続撮影するため、カメラの位置を意識せずに歩きながら認証できる。

 財務省税関は、年間入国旅客数の約9割を占める国内6空港へと対象を広げ、2020年3月以降に運用を開始する予定である。また、現在のところは日本人旅客のみを対象としているが、今後、対象を外国人旅客にも拡大する予定である。

 税関申告アプリや電子申告端末を用いて、携帯品申告の電子化も実現する。税関申告アプリを用いて携帯品の内容などを入力し、QRコードを取得。その後、税関検査場に設置された電子申告端末でパスポートとアプリに表示されたQRコードを読み取る。従来の紙による携帯品・別送品申告書よりも簡単に、携帯品を申告できる。電子申告端末の操作中に、内蔵カメラで本人を撮影する。パスポートのICチップに搭載した顔画像と照合し、本人確認を行う。

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