[市場動向]

HPE、2022年までの3年間で全製品をサービス化、特にオンプレ資産のサービス化に注力

2019年8月2日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード)は2019年8月1日、2022年までの3年間で同社の製品サービスの全体をサービス化し、サブスクリプション(定額購読制)や従量課金で提供すると発表した。米Hewlett-Packard Enterprise(HPE)が2019年6月18日に発表したリリースの抄訳として発表した。

 HPEは、同社が販売するすべての製品サービスを2022年までに「サービス」型で提供する計画を発表した。ユーザーが製品サービスを購入する際の選択肢を広げるものであり、サービス型で提供し、サブスクリプション(購読)や従量課金で利用できるようにする。

 特に、オンプレミスに設置するITシステムをサービスとして提供する「HPE GreenLake」に注力する。HPE GreenLakeは、HPEの事業の中で、最も急速に成長している。合計契約額は28億ドル、ユーザー数は600社を超えている。

 HPE GreenLakeの影響についてHPEが米Forresterに委託した調査レポートによると、ユーザーは、HPE GreenLakeによって過度なプロビジョニングが不要となることにより、設備投資額を30%削減し、サポートと専門家派遣費用の90%を削減している。また、ITプロジェクト展開に必要な時間の65%を削減している。

 HPE GreenLakeの市場を拡大するため、パートナーとの協業にも力を入れている。400社を超えるパートナーがas a Serviceの製品サービスを販売しており、HPE GreenLakeのチャネル事業は過去1年間で275%を超えて成長している。

 HPEは、パートナー向けに2つのツールを提供開始した。「HPE GreenLake Quick Quote」は、見積もりを自動化するツールである。ボタンをクリックするだけで、コストやパフォーマンスのニーズに合わせてワークロードを調整できる。提案書の作成に必要な時間を数分単位にまで短縮する。「HPE GreenLake Chatbot」は、パートナーからの問合せに答えるチャットボットである。

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