[松岡功が選ぶ“見逃せない”ニュース]

2019年7月の3本:テレワーク・デイズが規模拡大/Google Cloudのアプリケーション開発基盤「Anthos」/総務省が最新の「情報通信白書」

2019年8月9日(金)松岡 功(ジャーナリスト)

2019年7月のニュースから松岡功が選んだのは、「政府のテレワーク推進キャンペーンに2000社以上が参加」「Google Cloud、Anthosアプリケーション開発基盤をアピール」「総務省が『令和元年版 情報通信白書』を公表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

政府のテレワーク推進キャンペーンに2000社以上が参加

 政府は2019年7月22日、テレワーク推進キャンペーンを始めた。過去2度に比べて規模を拡大し、今年は2000以上の企業・団体から延べ60万人以上が参加を表明。働き方改革を後押しするとともに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック期間中の混雑回避策を探る狙いがある。

 政府が推進するキャンペーンの名称は「テレワーク・デイズ2019」。総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および関連団体と連携して、働き方改革の国民活動として展開しているテレワークの実施・促進の取り組みである。2017年(7月24日のみ実施)には約950の企業・団体から6万3000人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1682の企業・団体から延べ30万人以上が参加した。今年は対象となる期間が拡大され、7月22日から9月6日の1カ月余りにわたって開催されている。

[選定理由]

 政府によるキャンペーンの形でテレワークが推進されることにより、企業のIT化が大きく進展する可能性があるからだ。

 テレワークは、政府が掲げる働き方改革の1つで、在宅や移動中など会社から離れた場所でも働ける就労形態だ。通勤に時間や体力を使わなくて済むとともに、柔軟な働き方は生産性の向上や優秀な人材を確保する上でも欠かせないとみられている。

 また、2019年4月に働き方改革関連法が施行され、企業には残業時間の抑制などが求められている。それに対し、テレワークは勤務中の移動時間を減らせるなどのメリットが見込めるので、政府はテレワークが残業時間の削減につながるとみて、全国的な普及を目指している。(図1

図1:働き方改革の実現を阻害する要因(出典:ヴイエムウェアの資料)
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 ただ、このテレワークの推進において筆者が懸念するのは、仕事の生産性にもきちんと目を向けているかだ。どうも労働条件の改善に関する話ばかりが先行しており、生産性を上げるための方策に関する論議が乏しいような気がしてならない。今回のキャンペーンに参加している企業・団体は当然、生産性についての調査を行っているだろう。ぜひ、キャンペーン終了後、それらを積極的に開示してもらいたい。仕事は結果。要はテレワークが業績に貢献しているかどうかが、最も重要なはずである。

Google Cloud、「Anthos」アプリケーション開発基盤をアピール

 Google Cloudは2019年7月31日から2日間、都内ホテルで顧客およびパートナー企業向けの年次イベント「Google Cloud Next '19 in Tokyo」を開催した。その基調講演などで同社は、日本でもこれまでのパブリッククラウドに加えて、ハイブリッドおよびマルチクラウド向けのサービス展開にも注力していくことを表明した。その中核となる製品が、米国で4月に発表した「Anthos(アンソス)」である。

 同社の幹部によると、「Anthosは、オンプレミス環境とクラウド環境で一貫性のある開発と運用ができるアプリケーション管理プラットフォーム。Kubernetesベースのコンテナ管理プラットフォームを提供し、オンプレミス、クラウドにかかわらずアプリケーションをすばやくビルドしデプロイできるようになる」という。

 オンプレミス環境でAnthosを活用するハードウェアの戦略的パートナーは、インテル、シスコシステムズ、デル、HPE、レノボだ。テクノロジーパートナー、サービスパートナーにも多くの企業が名を連ねており、「Anthosを手に入れれば、単にハイブリッドおよびマルチクラウドのプラットフォームを手に入れるだけでなく、パートナー企業が提供するテクノロジーやサービスも手に入れることができる」と強調した。

●Next:AnthosはGoogle Cloudの企業利用を拡大するか?

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